「地域循環圏の形成に向けたモデル的な取組の公募結果」について
「地域循環圏の形成に向けたモデル的な取組の公募結果」について
近畿地方環境事務所
「循環型社会」の構築に向けた取組は、地球温暖化問題に対する取組と並び、我が国の環境政策における重点分野の一つとなっています。特に、平成20年３月に改訂された「循環型社会形成推進基本計画」では、地域の特性や循環資源の性質に応じて適切な規模の「地域循環圏」の形成を推進し、地域活性化につなげることが掲げられています。
このため、近畿地方環境事務所では、平成21年度から「近畿地域循環圏形成推進調査」において、廃棄物・循環資源等の処理・循環の状況等を整理した上で、課題・解決策及び今後取り組むべき方策等を整理するとともに、ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量等算定・評価ツール開発等を実施してきました。
今年度は、近畿地域内における先進的・特徴的な地域循環圏形成に係る事業をモデル的な取組として選定し、資金支援や評価・助言活動、行政による側面的な支援事項に関する検討等を通じて支援を行うとともに、他地域への横展開の可能性や推進方法について、検討を進めることといたしました。
本年８月に「モデル的な取組」への参画者を公募したところ、11件の応募があり、審査検討会を開催して審査した結果、４件の採択を決定しました。
１ 目的
昨年度までの調査・検討結果を踏まえ、更なる近畿地域循環圏形成推進に向けて、モデル的な取組の支援及びモデルケースを構築し、近畿地域内での横展開を図っていくことを目的としています。
なお、近畿地方環境事務所における取組内容は、関連ウェブサイト（https://kinki.env.go.jp/recycle/r_1.html）をご覧ください。
２ 公募の結果
（１）応募状況
モデル的な取組への公募（８月９日～９月２日）を行った結果、食品残渣の堆肥化・飼料化・燃料化、木くず等の堆肥化・燃料化、紙くずの製紙等原料化、リユース活動など、11件の応募がありました。
（２）モデル的な取組の審査及び採択
事務局による書面審査とヒアリングの実施後、９月30日には有識者および近畿地方環境事務所担当者で構成される審査検討会を開催して厳選な審査を行った結果、４件の取組を「モデル的な取組」として採択し、実施主体の要望を踏まえて調整の上、例えば[1]取組の課題抽出、課題に対する対応策の提示、有識者ヒアリング等に基づく知見提供など各種助言提供、[2]取組経費に対しての資金支援、[3]昨年度作成した「ＧＨＧ排出量等算定・評価ツール」（試作版）により温室効果ガス排出量・天然資源投入量・最終処分量を算定し、取組に伴う削減効果の見える化、[4]近畿地域循環圏形成推進検討会において、普及啓発活動や制度的対応などの行政による制度的支援枠組みの検討等の支援を行っていくとともに、横展開を図っていくこととなりました。
＜「モデル的な取組」の採択事業者と活動概要＞
| 申請者 | 活動概要（特にモデル的取組実施期間 （H23.10～H24.2）における活動） |
|---|---|
| 特定非営利活動法人ASUの会 | ＜BDF製造過程での副生成物（グリセリン）の燃料化＞ 家庭から廃食用油を回収し、BDF化し、ごみ収集車に使用。焼却処理しているグリセリンを未利用バイオマスとして利活用するための試験等の実施。 |
| エコフィード循環事業協同組合 | ＜食品残渣の飼料化＞ 食品製造業の排出者の協力を得て、流通在庫のリサイクルを実施し（実験的な回収）、課題の抽出・解決策の考案・効果の測定等を実施。 |
| 大阪いずみ市民生活協同組合 | ＜食品残渣の堆肥化＞ グループ企業の連携により、「食品リサイクル・ループ」を構築。具体的には、申請者から排出された食品残渣を再生利用事業者が堆肥化、農業生産法人がその堆肥で野菜を栽培、申請者がその野菜を販売。 |
| 大阪府森林組合 | ＜木質資源の燃料化＞ 間伐材を原料としたバイオコークスの製造を行い、石炭コークスの代替燃料として提供。商業運転を目指した実証事業を実施。 |
※先着順に掲載、また応募様式から要旨を抜粋
３ 問合せ先等
＜問合せ先（近畿地域循環圏形成推進調査業務請負）＞
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
研究開発第２部 担当：永井、喜多
TEL：０６－６２０８－１２４４
FAX：０６－６２０８－１２４５
電子メール：kita@murc.jp
＜近畿地域循環圏形成推進調査業務の担当＞
環境省近畿地方環境事務所
廃棄物・リサイクル対策課 岩田、林
TEL：０６－４７９２－０７０２
電子メール：REO-KINKI@env.go.jp