近畿地域循環圏の形成推進に係る取組
近畿地域循環圏の形成推進に係る取組
１．背景・目的
「地域循環圏」は、平成20年3月に閣議決定された第二次循環型社会形成推進基本計画において初めて打ち出され、その基本的な考え方は、「循環資源の性質と地域の特質に応じて、コミュニティ、地域、ブロック圏、全国規模、そして国際的なレベルに至る最適な規模の「地域循環圏」を構築していくことで、よりきめ細かく、効果的な循環型社会の形成を目指すものであり、地域の自立と共生を基本とした「地域再生」の原動力となることも期待されています。」とされています。
また平成21年２月に閣議報告された「第二次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第１回点検結果」の「<４>全体的評価と課題」において「[3]地域循環圏の形成については、各地で住民、NGO／NPO、大学、事業者、地方公共団体などの関係主体の連携による先進的な取組が進められています。今後は、これら先進・優良事例を継続・発展するために、地方環境事務所等が中心となり、地方公共団体等の関係主体の連携を一層強化するための仕組みづくりや支援策を検討するとともに、先進・優良事例の全国更には世界への展開を目指して情報発信等を進めることが重要です。」とされています。
これらを踏まえ、近畿地方環境事務所廃棄物・リサイクル対策課としては、近畿地域における地域循環圏の形成を推進するため、調査・検討を行っています。
２．平成20年度近畿地域循環圏形成推進調査
一般廃棄物と産業廃棄物の循環マイレージ（移動トンキロ、移動距離）を算出して近畿地域における循環の特性等について分析を行うとともに、先進事例に係る文献調査を実施しました。
３．平成21年度近畿地域循環圏形成推進調査
平成20年度調査結果を踏まえ、近畿地域における廃棄物・循環資源の発生量及び処理・循環の状況等のデータ整理、廃棄物・循環資源の処理過程におけるGHG排出量等算定・評価ツールの開発可能性の検討、先進事例に係るヒアリング調査等を実施しました。
- ※報告書はこちら→
- ※「近畿地域における地域循環圏の形成に係る先進事例集」はこちら（報告書第３章と内容は同様）↓
- ※「京都市におけるエココンビニの実施状況について」はこちら（報告書第４章と内容は同様）↓
４．平成22年度近畿地域循環圏形成推進調査
これまでの調査結果を踏まえ、近畿地域循環圏形成推進に向けた課題と対応策等の整理、廃棄物・循環資源の処理過程におけるGHG排出量等算定・評価ツールの開発による取組支援等を実施しました。
- ※報告書はこちら→
- ※GHG排出量等算定・評価ツールはこちら（詳細は報告書第３章参照） [Excel 303KB]
- ※可視化ツール（近畿地域廃棄物・循環資源等データベース、詳細は報告書第２章参照）の入手をご希望の方は、６の連絡先へ「ご所属・お名前・連絡先（TEL・FAX・Email）・使用目的」をお送りください。なお、使用目的によっては提供できない場合もございますので、ご承知置きください。
５．平成23年度近畿地域循環圏形成推進調査
これまでの調査結果を踏まえ、さらなる近畿地域循環圏形成推進に向けて、モデル的な取組を選定し取組の支援や近畿地域内での横展開に向けた検討等を行うとともに、GHG排出量等算定 ・ 評価ツールの改善を実施しました。
６．連絡先
近畿地方環境事務所
廃棄物・リサイクル対策課 馬場、永井、岩田
TEL 06-4792-0702、FAX 06-4790-2800、Mail：REO-KINKI@env.go.jp