地域金融機関の経営トップ等への脱炭素関連インタビュー

　取引先と地域の持続的な発展に向けて、大学との共同研究を進める他、自治体など関係機関とも連携し、信用金庫業界全体での取組を推進されている、尼崎信用金庫 作田 誠司 理事長に、脱炭素に関する取組方針や支援策等について伺いました。

ー脱炭素の取組を行うことになったきっかけや取組方針についてお聞かせください。

　当金庫は、創業当時から「地域貢献活動」と「事業者支援」を本業の２本柱として、地域社会の発展に向けて取り組んできました。
　そのなかで、2010年に尼崎市沿岸の臨海地域に100年かけて森をつくり、人と緑豊かな自然の共生を目指す「尼崎21世紀の森づくり」に参画したことが、脱炭素の取組を始めるきっかけになりました。さらに、その翌年には環境改善に寄与する地域の皆様の優れた技術や製品、取組などを表彰する「あましんグリーンプレミアム」を創設しました。
　これらは、ちょうど当金庫が創業90周年を迎えた時期であり、このタイミングで当金庫の環境に対する取組スタンスは一歩前に踏み出しました。
　その第１回グリーンプレミアムの表彰式で「近い将来、日本にも金融機関がESGを考慮して投資先を選択する時代がやって来る」という有識者の講演がありました。当時はそうなんだという感じでしたが、今、確かにその流れはやってきており、年々強くなっていると感じています。
　時代が変化していくなかで、地域と事業者のニーズに応じた「地域貢献活動」と「事業者支援」が地域金融機関には求められています。地元の信用金庫として、本業である事業性融資のなかで、地域の持続的な発展に向けてどのような取組ができるのかを、常に考えながら取組を進めています。

ー現在注力している、取引先や地域に対する脱炭素支援策についてお聞かせください。

　神戸大学と共同研究を行い、これまでに無かった新しい「ESG要素を加味した事業性評価シート」を作成しました。これは脱炭素への取組を金融機関の本業と捉えて、事業性評価の中に落とし込むということを形にしたものですが、事業者の課題把握はもちろん、脱炭素に取り組むきっかけや、新たな事業展開に繋がるように、当金庫の営業店で活用を始めています。
　また、共同研究の成果が他の信用金庫にも広がり、信用金庫全体で脱炭素に向けた事業者支援を行うことができれば業界にとっても有益です。本シートは他の信用金庫にも共有しており、実際、当金庫担当者が研修を行った結果、お使いいただいている信用金庫もあります。
　コロナ禍を契機に、事業者のニーズにお応えするには金融機関同士の横連携が必要であると強く感じましたので、協力しながら取組を進めていきたいと考えています。
　また、当金庫では、自治体や商工団体等と連携して地域全体を巻き込んだ活動にも取り組んでおり、その一環として、脱炭素経営推進の機運醸成を図ることを目的に、カーボンニュートラルに積極的に取り組んでいる企業の訪問見学会（オープンファクトリー）を2023年12月に開催しました。地域が一体となって脱炭素に取り組むうえで、地域金融機関の役割は非常に重要になってきますので、積極的に関わりたいと思っております。
 

ー職員の皆様に対して、期待を込めたメッセージをお願いします。

　取引先と当金庫とは、これまでの取組の中で「一歩踏み込んだ関係」が築けていると思っております。この関係を活かして、取引先の実態把握を深めながら、課題を一緒になって考え、解決策や成長に繋がるための次の事業展開を一緒に作っていくということを、今まで以上に、取引先の懐に飛び込んで取り組んでもらいたいと思います。
　事業者にとって脱炭素に取り組むことは、新しい事業展開のヒントになりますし、間違いなく事業者の総合力に繋がります。守りのためだけに取り組むのではない、攻めの道具として脱炭素の取組を行うという目線で、取引先に色々なご提案をしていくことが大事です。
　当金庫は、持続可能な社会の実現に向けて長年取り組んできましたので、脱炭素を含めた環境問題の重要性を認識し、この活動が取引先の成長に繋がるということを職員は十分理解してくれていると思っています。
　主体的に先を見据えながら取り組むことは、職員自身の成長にも繋がっていくと考えていますので、引き続きの活躍に期待しております。

・兵庫県 尼崎市

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