近年、自然災害が頻発化、激甚化しており、発災後の被災地域への支援はもとより、事前の備えの重要性が増しております。特に、南海トラフ巨大地震、近畿圏直下型地震等の大規模災害に際しては、災害廃棄物の処理について府県間の連携、あるいは近畿２府４県を越えた連携が必要になると見込まれています。

　こうした中、近畿地方環境事務所が事務局を務める大規模災害発生時廃棄物対策近畿ブロック協議会^※（座長：浅利 美鈴 京都大学大学院准教授）において検討を重ね、７月28日に開催された協議会において「近畿ブロック大規模災害廃棄物対策行動計画」を策定しました。行動計画では、近畿ブロックにおいて府県域を越えた広域的な連携が必要と想定される大規模災害を念頭に置き、平常時、大規模災害時（初動期、応急対応期、復旧・復興期）に、各主体が取り組むべき具体的・標準的な手順を示しております。

　近畿地方環境事務所では引き続き協議会等を通じて、災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理を実現するための取組を進めてまいります。

＜近畿ブロック大規模災害廃棄物対策行動計画の構成＞

　１．行動計画の目的

　２．近畿ブロックで想定される大規模災害

　３．平常時の大規模災害への備え

　４．大規模災害時の対応

　５．行動計画の見直し

※協議会は、府県、市町村（政令市、中核市、府県推薦市町村）、民間団体、有識者、国の機関からなる。災害時の廃棄物対策について情報共有を行うとともに、大規模災害発生時の廃棄物対策に関する広域的な連携について検討し、行動計画の策定に結びつけることを目的に、平成27年１月に設立された。

［添付ファイル］近畿ブロック大規模災害廃棄物対策行動計画

　　　　　　　（平成29年７月、大規模災害発生時廃棄物対策近畿ブロック協議会）