平成２５年度 地域活性化を担う環境保全活動の協働取組推進事業の公募について（お知らせ）
平成２５年度 地域活性化を担う環境保全活動の協働取組推進事業の公募について（お知らせ）
近畿地方環境事務所
「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」（以下、「法」という。）が平成２４年１０月に完全施行され、本年４月より完全実施となりますが、法に基づく協働取組を促進するためには、協定の締結や具体的取組などについて、参考となる先導的な事例を形成し、協働取組のノウハウを普及・共有することが重要です。
そこで、環境省は、この協働取組の先進事例として、協働取組を実証し、また、そのプロセスにおけるノウハウや留意事項を明らかにするため、協働取組モデル実証事業を公募します。
１．目的
本事業は、民間団体、企業、自治体等の異なる主体による協働取組を実証するとともに、環境パートナーシップオフィス（以下「GEOC/EPO」という。）及び地方環境パートナーシップオフィス（以下「地方EPO」という。）が設置する「支援事務局」のアドバイスを受けつつ、協働取組のプロセスを明らかにし、協働取組を推進していくうえでの様々なノウハウや留意事項等を明らかにして、協働取組を行おうとする者の参考資料として共有することを目的としています。
２．公募対象事業
全国を対象とした全国事業（2事業程度）と、特定の地域を対象とした地方事業（16事業程度）について協働取組の進行状況に合わせ、AタイプとBタイプに分けて応募します。（ともに委託事業（国費10/10））
- Aタイプ：
- すでに一定程度の協働取組の実績はあるが、協働取組の成功事例にまで発展するまでの支援を要望する事業。
- Bタイプ：
- 法に基づく協定等の締結や連携を超えた協働取組を展開するには至っておらず、支援を要望する事業。
- 全国事業：
- ２事業程度（請負額１事業あたり1000万円を上限）
- 地方事業：
- １６事業程度（請負額１事業あたり250万円を上限）
事業を実施するに当たって民間団体、企業、自治体等の異なる主体が、３者以上連携し、協定、規約、実施要領等に基づき、役割分担を明確にしてください。
本事業は、環境省による委託方式での実証事業であり、補助金や交付金ではありません。このため、事業のプロセスは、原則として全て公表します。
３．公募対象者
- ア
- 環境関係の活動を行う団体（NPO法人、一般社団法人、一般財団法人等）
- イ
- 地域で環境保全に係る事業を行う協議会
- ウ
- その他法人で、国との請負契約者となりうる者
４．実施期間
Aタイプ、Bタイプともに実施期間は平成２６年３月までとします。
（取組状況により次年度の応募を妨げません。）
５．採択の方法
書類選考により対象を絞った後、協働取組推進事業審査委員会による審査により採択事業を決定します。審査に当たっては、必要に応じてヒアリングの実施や追加資料の作成・提出等を求める場合があります。
なお、環境保全を目的としないもの、業務の主たる部分を一括して再委託するもののほか、本事業の趣旨に合わないものは、審査の対象としない場合があります。
６．採択後に実施すべき取組
採択団体には、年間の協働取組カレンダー（年間予定表）及び３カ年の中期計画を作成していただきます。
その上で、協働取組を行い、実際の事業で生じた課題や、当初の目標と結果との差異を分析し、協働取組のプロセスを明らかにするとともに、協働取組を推進していくうえでの様々なノウハウや留意事項等を明らかにしていただきます。
- ①
- 協働取組カレンダーの作成と３カ年の中期計画の策定
- ②
- ①に基づく協働取組の実施
- ③
- 連絡会、報告会への参加（原則として本事業の責任者と他の組織担当者1名以上が参加すること）
- ④
- 協働取組のプロセスを明らかにするとともに、協働取組を推進していくうえでの様々なノウハウや留意事項等をまとめた報告書の提出
- ⑤
- 本事業終了後、策定した中期計画を用いて協働取組の推進を図るよう努めること
事業の実施及びとりまとめに際しては、支援事務局と連絡を密にし、定期的に状況を報告するとともに、各種照会やヒアリング等の要請があった場合には対応していただきます。
なお、協働取組に関与する自治体には、法第8条に基づく行動計画の策定や法第21条に基づく協定書等の締結が期待されます。
７．応募書類及び提出方法
- （１）
- 提出期限
平成25年4月26日（金）17 時 - （２）
- 提出物
申請書一式（書面に限る。正１部、副４部、計５部。）
様式は下記９．添付資料よりダウンロードしてください。 - （３）
- 提出先
事業実施地域を管轄する環境省の出先機関（全国事業は本省）の窓口
宛名は「地域活性化を担う環境保全活動の協働取組推進事業 担当行」とし、封筒の表に、赤字で
「平成25年度 地域活性化を担う環境保全活動の協働取組推進事業 応募書類在中」と記してくださ
い。
- 【全国事業窓口】
- 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山B1階
環境省 民間活動支援室 - 【地方事業窓口】
- （近畿：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）
〒540-6591大阪市中央区大手前1-7-31 ＯＭＭビル８階
近畿地方環境事務所
８．応募に当たっての留意事項、事業支援体制
公募要領をご覧ください。
なお、本事業は、平成25年度当初予算が成立し、予算の示達がなされることが前提となるため、今後、内容の変更等がある場合があります。
９．添付資料
10．お問い合わせ先
全国支援事務局（環境パートナーシップオフィス） 平日10：00～17：00
TEL ：03-3406-5180
FAX ：03-3406-5064
mail：kyoudou@geoc.jp
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