近畿地方環境事務所における取組（廃棄物・有害廃棄物輸出入）
近畿地方環境事務所における取組
近年、アジア各国を中心に、急速な経済成長に伴う資源需要の増大等を背景に、我が国からの循環資源の輸出が急増しています。こうした中、脱法的に廃棄物等を海外に輸出しようとする事案が発生するほか、相手国での不適切な処理に伴う環境汚染が指摘されています。
このような状況を踏まえ、管内の税関等との連携・協力のもと、不法輸出入防止に向けた水際対策強化の取組を実施しています。また、事業者が輸出入を行う際の補助となるよう、説明会の開催や輸出入に当たっての事前相談等を通じ、適正な輸出入が行われるよう取組を進めています。
また、平成30年10月１日の改正バーゼル法の施行に伴い、新設された「再生利用等事業者及び再生利用等目的輸入事業者認定制度」について、認定事務を行っています。
事前相談の受付
当事務所では、行政サービスの一環として、輸出入者又はその代理者からの相談に応じて、提出された書類に記載されている内容に基づき、その貨物が廃棄物処理法の規制対象に該当するか否か、また特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（バーゼル法）の規制対象に該当するか否かについての判断を口頭で回答する事前相談を受付けています。
※事前相談の情報についてはこちら（http://www.env.go.jp/recycle/yugai/jizen.html）
不法輸出入貨物の監視
廃棄物処理法やバーゼル法に抵触する可能性のある輸出入申告が行われた場合には、税関からの通報を受け、税関による貨物検査に立ち会うことなどにより、適法性の確認を行っています。
特に当所では大阪税関及び神戸税関と連携のもと、廃棄物及び特定有害廃棄物等の不法輸出入の監視強化の取組を実施しています。
具体的には、大阪税関及び神戸税関が行う輸出入貨物の検査に、当所の職員が立会を行っています。そのうち疑義のあった貨物については、輸出者に対して関係資料の提出要請や貨物確認により、貨物が廃棄物処理法の廃棄物又はバーゼル法の特定有害廃棄物に該当した場合は、不法輸出入案件として行政指導を行っています。
※行政指導（厳重注意）の情報についてはこちら（http://www.env.go.jp/recycle/yugai/gyosei.html）
制度の普及啓発（バーゼル法等説明会、税関との意見交換会等の開催）
輸出入関係事業者を対象に法制度の概要等を周知するため、「バーゼル法等説明会」を毎年大阪市と神戸市の２か所で開催しています。
また、水際対策強化のためには、税関との連携が必要不可欠であることから、税関の研修において講師として法制度の概要を説明するとともに、税関との意見交換会を実施しています。
※説明会、セミナー情報はこちら（http://www.env.go.jp/recycle/yugai/seminar.html）
バーゼル法における再生利用等事業者及び再生利用等目的輸入事業者の認定
平成30年10月１日の改正バーゼル法の施行に伴い、新設された「再生利用等事業者認定制度」について、経済産業省と共管して認定事務を行っています。