入札公告
　
　次のとおり一般競争入札に付します。
　
　令和８年１１月１３日
　支出負担行為担当官
　近畿環境局長　伊藤 賢利
 
 
 

１．工事概要

(1)　工事名　令和７年度（繰越）吉野熊野国立公園天神崎園地四阿建築工事（電子調達対象案件）
(2)　工事場所　和歌山県田辺市天神崎
(3)　工事内容　四阿設置工　　　　　１式
(4)　工期　令和９年３月２６日（金）まで
(5)　本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。
　なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
(6)　本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。
(7)　本工事は、現場閉所により完全週休2日を確保する「週休2日制工事（現場閉所型）【（完全週休2日（土日） I型）】」　の対象工事である。
(8)　本工事は、入札参加者から見積りの提出を求める「見積活用方式」の試行工事である。
　予定価格の算定に必要な項目について見積価格を記載した見積書及び根拠資料の提出を求め、その妥当性が確認でき　た見積価格を予定価格作成のための参考とする工事である。
なお、提出を求める項目は直接工事費のうち四阿工とする。
 

２．競争参加資格

(1)　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)　開札時までに環境省における令和７・８年度一般競争参加資格者で「建築工事」に係るB又はC又はD等級の近畿地　域の認定を受けていること。会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
(3)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがな　されている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)　平成23年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること（共同　　企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る）。なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成23年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。同種工事：国、又は都道府県、もしくは市町村が発注した建築（新築、又は増築）工事の施工実績。500万円未満の工事は除く。
(5)　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　1)　１級又は２級建築施工管理技士若しくはこれと同等以上の資格を有する者であること。
　　なお、主任技術者の場合は、下記に示す資格を有する者でなければならない。

• 「建設業法第７条２号イ、ロ又はハ」に示す資格を有する者。（建設業法施行規則第７条の三及び国土交通省告示第1424号（平成14年12月16日）参照）

2)　平成23年度以降に、上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。
　なお、当該工事の経験は、評価点合計が65点未満のものは除く。
3)　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
4)　直接的かつ恒常的な雇用関係が技術資料受付以前に３ケ月以上あること。
(6)　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期　限日から開札の時までの期間に、近畿環境局から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領(平成30年７月12日付け環境会発第1807126号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
(7)　１．(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業　者でないこと。（入札説明書参照。）
(8)　入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照。）
(9)　建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、下記に示す区域内に所在すること。
　近畿環境局管内（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）
(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除　要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(11) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。
・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務
・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務
・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務
 

３．入札手続等

(1)　担当部局
　　　〒530-0042　大阪府大阪市北区天満橋１丁目８番75号　桜ノ宮合同庁舎４階
　　　　　　　　　　　　 環境省近畿環境局　総務課会計係
　　　　　　　　　       電話番号　06-6881-6500　　Mail: REO-KINKI@env.go.jp
(2)　入札説明書等の交付期間、場所及び方法
　1)　入札参加希望者は、環境省近畿環境局のホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、掲載した入札説　明書をダウンロードすることにより入札説明書を交付する。
環境省近畿環境局ＵＲＬ：https://kinki.env.go.jp
なお、入札の見積に必要な別冊図面及び仕様書等も同様に入手すること。
入札説明書等の交付期間：令和８年１１月１３日（金）から令和８年１２月２４日(木)まで
2)　やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体（CD-ROM等）を上記(1)の担当部　局に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記(1)にその旨連絡すること。
①　持参による場合は、上記(1)に記録媒体を持参すること。受付期間は令和８年１１月１３日（金）～令和８年１２月　２４日(木)までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日（土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日。以下「休日」という。）は除く。
受付時間は10時00分～17時00分（12時から13時を除く）までとする。
②　郵送による場合は、必ず事前に上記(1)まで電話連絡の上、上記(1)に記録媒体、切手を添付した角２（Ａ４判用）　返信用封筒（宛先を記載すること。）を送付すること。
なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。
(3)　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムを用いて提出すること。
　ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は「持参」又は「郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書　留郵便と同等のものとする。）（以下「郵送等」という。）」すること。
　以下、郵送等については、期日までに送付（必着）すること。
1)　競争参加資格確認申請書
電子調達システムによる受付期間 ： 令和８年１１月１３日（金）10時00分から令和８年１２月３日(木)17時00分まで
紙入札方式の場合の受付期間 ： 令和８年１１月１３日（金）から令和８年１２月３日(木)までの休日を除く毎日、受付時間は10時00分～17時00分（12時から13時を除く）まで
受付場所 ： 上記(1)に同じ。
2)　技術資料（競争参加資格確認資料）
　電子調達システムによる受付期間 ： 令和８年１１月１３日（金）10時00分から令和８年１２月３日(木)17時00分ま　で技術資料（競争参加資格確認資料）のファイルの容量が、３ＭＢを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。
紙入札方式の場合の受付期間 ： 令和８年１１月１３日（金）から令和８年１２月３日(木)までの休日を除く毎日、受付時間は10時00分～17時00分（12時から13時を除く）まで
受付場所 ： 上記(1)に同じ。
　(4)　積算に反映させるための見積書及び根拠資料を下記に従い提出すること。
　　　①提出期間：令和８年１１月１３日（金）から令和８年１２月３日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎　　日、10時00分～17時00分まで
　　　②提出方法：電子調達システム又は電子メールにより提出すること。提出後、３.(１)に提出した旨を電話で通知　　すること。紙入札方式の者は、書面を持参又は３.(１)に電子メールにより提出すること。
　　　③提出場所：　上記(1)に同じ
(5)　入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式の場合は封緘のうえ、　　　 商号又は名称並　びに住所、あて名及び工事名を記載し持参又は郵送等すること。
1)　電子調達システムによる入札の受付期間 ： 令和８年１２月９日（水）10時00分から令和８年１２月２４日(木)14時　29分まで
2)　持参による入札の場合は、令和８年１２月９日（水）10時00分から令和８年１２月２４日(木)14時29分（12時から　13時を除く）までに上記(1)へ持参
3)　郵送による入札の場合は、令和８年１２月２３日（水）17時00分まで
4)　開札は、令和８年１２月２４日(木)14時30分　環境省近畿環境局入札室において行う。
 

４．その他

(1)　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
(2)　入札保証金及び契約保証金
1)　入札保証金　免除。
2)　契約保証金　納付（保管金の取扱店日本銀行大阪支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁環境省近畿環境局）　又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁環境省近畿環境局）をもって契約保証金の納付に代えることがで　きる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3)　入札の無効
1）　公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
2） 無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。
3） 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２.に掲げる資格のないも　のは競争参加資格のないものに該当することとする。
4） 工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とす　る。
(4)　落札者の決定方法
　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落　　　札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(5)　配置予定監理技術者等の確認
　落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合
　は、契約を結ばないことがある。
　　なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認め
　られない。
(6)　専任の監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合にお　いては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。（入札説明書参照。）
(7)　契約書作成の要否  　　要。
(8)　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　  　無。
(9)　関連情報を入手するための照会窓口　３．(1)に同じ
(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　２．(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３．(3)により申請書及び資料（以下「申請書等」とい　う。）を提出できるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(11) 申請書等の内容のヒアリング
　申請書等の内容のヒアリングは原則として行わない。
　なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。
(12) 申請書等に対する留意事項
　競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認められる場合などの申請書等の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。
(13) 本工事は、申請書等及び入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は、入札説明書による。
　電子調達システムＵＲＬ： https://www.geps.go.jp
(14) 詳細は入札説明書による。

以上