平成３０年度国指定浜甲子園鳥獣保護区における保全事業検討調査業務
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成３０年１０月１２日
支出負担行為担当官
近畿地方環境事務所総務課長 小口 馨
１ 競争入札に付する事項
（１）件 名 平成３０年度国指定浜甲子園鳥獣保護区における保全事業検討調査業務
（２）仕 様 等 入札説明書による。
（３）履行期限 平成３１年３月１５日
（４）納入場所 入札説明書による。
（５）入札方法 入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入
札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端
数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札
者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の
１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第９８条において準用する
予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
（２）環境省における平成２９・３０年度一般競争（指名競争）参加資格のうち自然環境共生コンサルタント業
務の認定を受け、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。
（３）環境省から測量・建設コンサルタント等の業務に関し、指名停止を受けている期間中の者でないこと。
（４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生
法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（ただし、手続開始の決
定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（５）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として、環境省発注の建設コ
ンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（６）業務請負条件を満たした者であること。
（７）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
（８）入札説明書の交付を受けている者であること。
（９）入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
１）資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は更生手続が存続
中の会社である場合は除く。
a）親会社と子会社の関係にある場合
b）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
２）人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、a）については、会社の一方が更生会社又は更生手続が
存続中の会社である場合は除く。
a）一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
b）一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
３ 入札手続等
（１）担当部局
〒540-6591 大阪府大阪市中央区大手前１－７－３１ ＯＭＭ８階
近畿地方環境事務所総務課会計係
TEL 06-4792-0700 ＦＡＸ 06-4790-2800
（２）入札説明書の交付
近畿地方環境事務所ホームページの「調達情報」＞「入札公告」より必要な件名を選択し、「入札公告」
の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
・https://kinki..env.go.jp/procure/
（３）開札の日時及び場所
平成３０年１０月３１日（水） １４時３０分
近畿地方環境事務所会議室（大阪府大阪市中央区大手前１－７－３１ ＯＭＭ８階）
４ 電子入札システムの利用（GEPS）
本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に
限り紙入札方式に変えることができる。
・https://www.geps.go.jp
５ その他
（１）入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金 免除
（３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は
無効とする。
（４）契約書作成の要否 要
（５）落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（６）その他 詳細は入札説明書による。