平成29年度（繰越）山陰海岸国立公園鳥取砂丘地域西側利用拠点施設用地測量業務

簡易公募型競争入札方式に係る手続開始の公示

次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。

平成30年10月30日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近畿地方環境事務所総務課長　小口　馨

１．業務概要

（１）業務名　：平成29年度（繰越）山陰海岸国立公園鳥取砂丘地域西側利用拠点施設用地測量業務

（２）業務内容：山陰海岸国立公園鳥取砂丘地域において整備する鳥取砂丘地域西側利用拠点施設設置に係る用

　　　　　　　地取得準備のための用地測量を行う。

（３）履行期限：平成31年３月20日

２．指名されるために必要な要件

（１）入札参加者に要求される資格

　①基本的要件

　１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令

　　第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

　２）環境省における平成29・30年度一般競争（指名競争）参加資格のうち測量業務の認定を受け、近畿地域

　　の競争参加資格を有する者であること。

　３）環境省から測量・建設コンサルタント等の業務に関し、指名停止を受けている期間中の者でないこと。

　４）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法

　　（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（ただし、手続開始の決定後、

　　環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

　５）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として、環境省発注の建設コ

　　ンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

　６）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

　７）入札説明書の交付を受けている者。

　②入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

　１）資本関係

　　　以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社または子会社の一方が更生会社または更生手続が

　　存続中の会社である場合は除く。

　　a）親会社と子会社の関係にある場合

　　b）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

　２）人的関係

　　　以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、a）については、会社の一方が更生会社又は更生手続が

　　存続中の会社である場合は除く。

　　a）一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合

　　b）一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合

（２）入札参加者を選定するための基準

　　　環境省所管契約事務取扱細則の定めによる「指名競争参加業者の指名基準の運用について」の基準によ

　　る。なお、同基準中の技術的適性については、配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を

　　勘案するものとする。

３．入札手続等

（１）担当部局

　　　〒540－6591　大阪府大阪市中央区大手前1－7－31　OMM８階

　　　近畿地方環境事務所総務課会計係

　　　電話：06-4792-0700 FAX：06-4790-2800

（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法

　　　平成30年10月30日（火）～平成30年11月9日（金）

　　　近畿地方環境事務所ホームページに掲載する。紙媒体での交付はしないので、

　　　以下のアドレスにアクセスしダウンロードすること。

　　　https://kinki..env.go.jp/procure/

（３）参加表明書等の受領期限、提出場所及び方法

　　　平成30年11月9日（金）17時まで

　　　提出場所は（１）に同じ。提出方法は持参又は郵送（ただし、書留郵便等配達記録が残るものに限る）に

　　よる。
　　　
（４）参加表明書評価結果通知の日時及び通知方法

　　　平成30年11月14日（水）17時までにＦＡＸにて送信するとともに、通知書の原本は別途郵送する。

（５）入札及び開札の日時、場所及び入札書の提出方法

　　　平成30年11月30日（金）14時30分

　　　紙入札方式による応札がある場合、近畿地方環境事務所会議室にて実施する。

　　　電子調達システムによる入札を希望する場合は、平成30年11月29日（木）17時までに同システムにて環

　　境省入札心得に定める様式２を提出した上で、上記日時の１分前までに入札すること。この手続を踏まない　　

　　と、同システムによる入札を行うことができないので注意すること。紙入札方式による入札を希望する場合

　　は、環境省入札心得に定める様式１の入札書を上記日時及び場所へ持参すること。電話、ＦＡＸ、郵送等に

　　よる提出は認めない。なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。

　　入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

　　入札回数は、原則２回とする。

（６）入札の無効

　　　本入札説明書に示す、指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載　　

　　をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

４．暴力団排除に関する誓約

　　当該業務の入札については、環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加する

　こと。また、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記すること。

５．その他

（１）手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本語通貨に限る。

（２）入札保証金及び契約保証金

　１）入札保証金　免除

　２）契約保証金　納付（ただし、契約保証金に代わる担保となる有価証券、金融機関又は保証事業会社の保証

　　等の提供がなされた場合は免除する）

（３）手続における交渉の有無　無

（４）契約書作成の要否　要

（５）関連情報を入手するための照会窓口　上記３．（１）に同じ。

（６）詳細は入札説明書による。