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近畿地方環境事務所

平成29年度(繰越)加太集団施設地区展望台等木柵改修工事

入札公告(土木工事

次のとおり一般競争入札に付します。

 平成30年2月15日

                     支出負担行為担当官 

近畿地方環境事務所総務課長 小口 馨

1 工事概要

(1)工 事 名 平成29年度(繰越)加太集団施設地区展望台等木柵改修工事

(2)工事場所 和歌山県和歌山市深山

(3)工事内容 木柵改修工事(転落防止柵132m、階段手摺り4箇所)詳細は別添1図面及び仕様書のとおり

(4)工  期 平成30年6月29日(金)まで

(5)本工事は、低入札価格調査対象工事となっており、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。

  なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に

  該当しない者であること。

(2)環境省における平成29・30年度一般競争参加資格で単体、経常又は特定建設共同企業体として「土木工

  事」の「C又はD等級」の認定を受け、近畿地域の競争参加資格を有するものであること。

(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立

  てがなされている者(上記2(2)の再決定を受けた者を除く。)でないこと。

(4)平成19年度以降に次の工事を元請けとして(共同企業体の構成員としての実績は,出資比率が20%以上

  の場合のものに限る。)施工した実績を有すること。

  ・木柵整備工事(工事の一部に含む場合も可)の施工実績があること。

(5)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。

   ① 1級又は2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

   ② 平成19年度以降に、上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。

   ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる  

     者であること。

(6)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」とい

  う。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方環境事務所から工事請負契約等に係る指名停止

  等措置要領(平成17年10月3日環境会発第05103016号)に基づく指名停止を受けていないこと。

(7)上記1(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連

  がある建設業者でないこと。

(8)和歌山県又は大阪府に本店、支店又は営業所が存在すること。

(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係がある者す

  べてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)

(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして環境省発注工

  事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(11)入札説明書の交付を受けている者。

3 入札手続等

(1)担当部局

  〒540-6591 大阪府大阪市中央区大手前1-7-31 OMM 8階

   近畿地方環境事務所 総務課会計係

   TEL:06-4792-0700 FAX:06-4790-2800

(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法

   交付期間: 平成30年2月15日(木)から平成30年2月27日(火)まで

   (土曜日、日曜日及び祝日を除く9時から17時まで)

   交付場所: 上記3(1)に同じ。

(3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法

   提出期間: 平成30年2月15日(木)から平成30年2月27日(火)まで

   (土曜日、日曜日及び祝日を除く9時から17時まで)

   提出場所: 上記3(1)に同じ。

   提出方法: 電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送す

    る(ただし、書留郵便等配達記録が残るものに限る。)こと。

(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

   入札書は、平成30年3月8日(木)11時29分までに、電子調達システムにより提出すること。ただし、

   発注者の承諾を得た場合は下記まで持参すること(郵送による提出は認めない。)。

   場所:〒540-6591 大阪府大阪市中央区大手前1-7-31 OMM 8階

    近畿地方環境事務所会議室

   開札:平成30年3月8日(木)11時30分 上記場所において行う。

4 その他

(1)手続において使用する言語及び通貨

   日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金

   ① 入札保証金 免除。

   ② 契約保証金 納付。

   ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁近畿地方環境事務所)をもって契約保証金の納  

  付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を

  行った場合は、契約保証金を免除する。

(3)入札の無効

   ① 公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入

    札に関する条件に違反した入札は無効とする。

   ② 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。

   ③ 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記2に

    掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。

   ④ 工事費内訳書が未提出である場合、又は記載内容に不備がある場合は入札を無効とする。

(4)落札者の決定方法

    予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札

   を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約

   の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが

   公正な取引の秩序を乱すことととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格

   の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすること

   がある。

(5)配置予定監理技術者の確認

    落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契

   約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書

   の差し替えは認められない。

(6) 専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、低入札価格調査基準価格を下回った価格

   をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に監理技術者と同一の資格(工事経験を除く。)を

   満たす技術者の配置を求めることがある。(入札説明書参照)

(7)手続におけるヒアリングの有無  

   無。

(8)契約書作成の要否  

   要。

(9) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結す

   る予定の有無  

   無。

(10)関連情報を入手するための照会窓口  

   上記3(1)に同じ。

(11)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加

    上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料

   を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、か  

   つ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(12)詳細は入札説明書による。