平成２９年度琵琶湖水鳥・湿地センターの業務補佐に係る派遣業務
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
本案件は、自由化業務該当案件である。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、本業務に係る平成２９年度予算が成立し、予算の示達がなされることを条件とするものである。
平成２９年３月７日
支出負担行為担当官 近畿地方環境事務所総務課長
１ 競争入札に付する事項
（１）件 名 平成２９年度琵琶湖水鳥・湿地センターの業務補佐に係る派遣業務（自由化業務）
（２）仕様等 入札説明書による。
（３）契約期間 入札説明書による。
（４）就業場所 入札説明書による。
（５）入札方法 入札書には、１時間あたりの労務単価を記載すること。なお、労務単価には、この契約を履行するため必要な通勤手当、社会保険料等を含むものとする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
（４）平成２８・２９・３０年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「その他」において、開札時までに近畿地域の競争参加資格を有する者であること。
（５）労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第５条第１項の許可を受けている者であること。または第１６条第１項に規定する特定労働者派遣事業の届出を行っている者であること。
（６）入札説明書の「近畿地方環境事務所における人材派遣の活用について」を了承できる者であること。
（７）入札説明書の特記仕様書において示す「３．必要条件・資格等」を満たす者を派遣できる者であること。
（８）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等
（１）契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先
〒540-6591 大阪府大阪市中央区大手前１－７－３１ ＯＭＭ８階
近畿地方環境事務所総務課会計係 電話06-4792-0700、ＦＡＸ06-4790-2800
（２）入札説明書の交付
近畿地方環境事務所ホームページの「調達情報」＞「入札公告」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
・http://kinki..env.go.jp/procure/
（３）入札説明会の日時及び場所
開催しない。
（４）入札参加書及び平成２８・２９・３０年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の審査結果通知書の写しの受領期限及び提出場所
平成２９年３月２２日（水）１７時までにＦＡＸまたは郵送で（１）へ提出すること。
（５）入札書の受領期限及び場所
（６）の開札日時及び場所に提出する。
（６）開札の日時及び場所
平成２９年３月２４日（金）１４時３０分
近畿地方環境事務所会議室
大阪府大阪市中央区大手前１－７－３１ ＯＭＭ８階
４ 電子調達システムの利用
本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
５ その他
（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金 免除
（３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）契約書作成の要否 要
（５）落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（６）契約締結日は本業務に係る平成２９年度予算（暫定予算を含む。）が成立した日以降とする。
また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
（７）その他 詳細は入札説明書による。