平成29年度公用車（吉野自然保護官事務所）交換購入一式
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。
平成２９年１２月６日
支出負担行為担当官
近畿地方環境事務所総務課長
小口 馨
１.競争入札に付する事項
（１）件 名 平成２９年度公用車（吉野自然保護官事務所）交換購入一式
（２）仕様等 入札説明書による。
（３）納入期限 平成３０年３月１６日（金）
（４）納入場所 入札説明書による。
（５）入札方法
本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。
入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含めた額（ただし、自動車損害賠償責任保
険料、自動車重量税、リサイクル料金を除く）を契約金額として見積もるものとする。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金
額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、
入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分
の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
（６）入札保証金及び契約保証金 免除
２.競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未
成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理
由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
（４）平成２８・２９・３０年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」の
「車両類」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付され、近畿地域の競争参加資格を
有する者であること。
（５）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
（６）入札説明書の交付を受け、関係書類を提出した者であること。
３.入札者の義務
この入札に参加を希望する者は、近畿地方環境事務所が交付する入札説明書に基づいて環境性能その他の仕
様書に定める要求要件に係る内容を記載した性能等証明書を作成し、期限までに提出しなければならない。ま
た、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該証明書に関して説明を求められた場合は、こ
れに応じなければならない。
なお、提出された性能等証明書は、近畿地方環境事務所において入札説明書及び仕様書に定める要求要件に
基づき審査するものとし、審査の結果、合格した性能等証明書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。性
能等証明書の合否については、開札日の前日（開札日の前日が閉庁日である場合は直前の開庁日）までに連絡
するものとする。
４.契約条項を示す場所及び問合せ先等
（１）契約条項を示す場所及び問合せ先
〒５４０－６５９１ 大阪府大阪市中央区大手前１－７－３１ ＯＭＭ８階
近畿地方環境事務所総務課会計係
電話：06-4792-0700 ＦＡＸ：06-4790-2800
（２）入札説明書等の交付方法
近畿地方環境事務所ホームページの「調達情報」＞「入札公告」より必要な件名を選択し、「入札公告」の
下段に入札説明書等のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること（交付期間：平成２９
年１２月６日（水）から平成２９年１２月１８日（月）まで）。
・https://kinki..env.go.jp/procure/
５.性能等証明書等の提出期限及び提出方法
平成２９年１２月２０日（水）１７：００までに電子調達システムにより提出すること。書面により提出す
る場合は、４（１）へＦＡＸ、持参又は郵送（ただし、配達記録が残るものに限る）すること。
６．開札の日時及び場所
平成２９年１２月２５日（月）１１：３０
大阪府大阪市中央区大手前１－７－３１ ＯＭＭ８階
近畿地方環境事務所 会議室
７．電子調達システムの利用
本件は、電子調達システム（https://www.geps.go.jp）で行う。なお、電子調達システムによりがたい者は
発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。
８．その他
（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（３）契約書作成の要否 要
（４）落札者の決定方法
次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者
を落札者とする。
・入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である
こと。
・入札者が提出した性能等証明書が、近畿地方環境事務所による審査の結果合格したものであること。
（５）その他
詳細は入札説明書による。