平成29年度大台ヶ原自然再生事業植生モニタリング等業務
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成２９年６月１９日
支出負担行為担当官
近畿地方環境事務所総務課長 小口 馨
１ 競争入札に付する事項
（１）件 名 平成２９年度大台ヶ原自然再生事業植生モニタリング等業務
（２）仕 様 等 入札説明書による。
（３）履行期限 平成３０年３月２７日
（４）納入場所 入札説明書による。
（５）入札方法 入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成１３年１月６日環境会第９号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
（４）開札時までに環境省における平成２９・３０年度一般競争参加資格者で測量・設計コンサルタント等業務区分の「自然環境共生関係コンサルタント業務」に係る近畿地域の競争参加資格を有する者であること。近畿地方環境事務所管内に本店・支店又は営業所を有していること。会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
（５）参加表明書に関する要件を満たす者であること。
1) 参加表明書の提出者に対する要件
① 同種又は類似業務の実績
下記に示される同種又は類似業務について、平成１９年度以降公告日までに完了した業務（再委託による業務の実績は含まない）において１件以上の実績を有さなければならない。
・同種業務：国立公園又は国定公園におけるシカの保護管理若しくは森林生態系の保全・再生に関するモニタリング業務（業務の一部に含む場合も可）
・類似業務：国立公園又は国定公園以外の地域におけるシカの保護管理若しくは森林生態系の保全・再生に関するモニタリング業務（業務の一部に含む場合も可）
2) 配置予定技術者に対する要件
予定管理技術者については下記の①に示す条件を満たす者であり、②の実績を有する者であることとする。
① 下記の資格を有する者
技術士（環境部門：自然環境保全）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
② 下記のいずれかの実績を有する者。
平成１９年度以降公告日までに完了した業務（再委託による業務の実績は含まない）において、１件以上の実績を有すること。
・同種業務：国立公園又は国定公園におけるシカの保護管理若しくは森林生態系の保全・再生に関するモニタリング業務（業務の一部に含む場合も可）
・類似業務：国立公園又は国定公園以外の地域におけるシカの保護管理若しくは森林生態系の保全・再生に関するモニタリング業務（業務の一部に含む場合も可）
（６）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
３ 入札手続等
（１）担当部局
〒540-6591 大阪府大阪市中央区大手前１－７－３１ ＯＭＭ ８階
近畿地方環境事務所総務課会計係
TEL 06-4792-0700 FAX 06-4790-2800
（２）入札説明書の交付
近畿地方環境事務所ホームページの「調達情報」＞「入札公告」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
・https://kinki..env.go.jp/procure/
（３）参加表明書を提出できる者の範囲
参加表明書を提出する時において、２（４）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けている者とする。
（４）参加表明書の受領期限、提出場所及び提出方法
受領期限 平成２９年７月３日（月）１７：００
提出場所 ３（１）に同じ。
提出方法 持参又は郵送（書留郵便等、配達の記録が残るものに限る）、電子調達システムによる。
（５）開札の日時及び場所
平成２９年７月６日（木） １４時３０分
近畿地方環境事務所会議室（大阪府大阪市中央区大手前１－７－３１ ＯＭＭ ８階）
４ 電子入札システムの利用（GEPS）
本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
・https://www.geps.go.jp
５ その他
（１）入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金 免除
（３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）契約書作成の要否 要
（５）落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（６）その他 詳細は入札説明書による。