平成29年度大台ヶ原自然再生推進計画2014評価等検討補助業務
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。
平成29年10月27日
支出負担行為担当官
近畿地方環境事務所総務課長
小口 馨
１．業務概要
(1) 業 務 名 平成29年度大台ヶ原自然再生推進計画2014評価等検討補助業務
(全省庁共通電子調達システム入札対象案件）
(2) 業務対象地域 奈良県吉野郡上北山村小橡大台ヶ原
(3) 業務内容 別添２特記仕様書による
(4) 履行期間 契約締結日～平成30年３月27日
(5) 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合
評価落札方式の入札である。
入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額
に当該金額の８％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 本業務は提出資料、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがた
いものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
２．競争参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている企業であること。
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」）という。）第98条において準用する予決令
第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 環境省における平成29・30年度一般競争（指名競争）参加資格のうち自然環境共生コンサルタント業務の認
定を受け、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 競争参加資格確認申請書（以下、申請書という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省から
建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」（平成13年1月6日付け環境
会第9号、最終改正 平成24年5月15日付け環境会発第120515002号）に基づく指名停止措置を受けている期
間中でないこと。
(4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コ
ンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(5) 以下の要件を満たす者であること。
1) 参加表明書類の提出者に対する要件
下記に示す同種又は類似業務について、平成19年度以降公示日までに完了した業務（再委託による業務の
実績は含まない）において１件以上の実績を有すること。
・同種業務：国立公園又は国定公園における自然環境の保全、生物多様性の保全に係る計画等の作成若しく
はそれらの評価又は取りまとめ等の業務（業務の一部に含む場合も可）
・類似業務：自然環境の保全、生物多様性の保全に係る計画等の作成若しくはそれらの評価又は取りまとめ
等の業務（業務の一部に含む場合も可）
2) 配置予定技術者に対する要件
予定管理技術者については、下記の①に示す条件を満たす者であり、②の実績を有する者であること。
① 下記のいずれかの資格を有する者
・技術士（環境部門：自然環境保全）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
・技術士（環境部門：環境保全計画）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
・技術士（環境部門：森林環境）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
② 下記のいずれかの実績を有する者
平成19年度以降公示日までに完了した業務のうち、以下に記載する「同種又は類似業務」において１
件以上の実績を有する者。
・同種業務：国立公園又は国定公園における自然環境の保全、生物多様性の保全に係る計画等の作成若
しくはそれらの評価又は取りまとめ等の業務（業務の一部に含む場合も可）
・類似業務：自然環境の保全、生物多様性の保全に係る計画等の作成若しくはそれらの評価又は取りま
とめ等の業務（業務の一部に含む場合も可）
(6) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
(7) 入札説明書の交付を受けている者。
３．総合評価に関する事項
(1) 落札者の決定方法
①予決令第98条において準用する予決令79条の規程に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で入札し
たもののうち、下記（2)総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落
札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履
行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱す
こととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって
入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
②上記において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。
(2) 総合評価の方法
① 評価値の算出方法
評価値の算出方法は、以下のとおりとする。
評価値＝価格点＋技術点
② 価格点の算出方法
価格点の算出方法は、以下のとおりとする。
価格点＝(価格点の配分点)×(１－入札価格／予定価格)
なお、価格点の配分点は１００点とする。
③ 技術点の算出方法
技術点の算出方法は、以下のとおりとする。
技術点＝基礎点＋加点（満点２００点）
④ 詳細は、入札説明書による
(3) 技術提案の方法
技術提案の資料（以下「提案書」という。）は入札説明書に基づき作成するものとする。
４．入札手続等
(1) 担当部局
〒540-6591 大阪市中央区大手前1-7-31 OMM８階
近畿地方環境事務所 総務課会計係
電話：06-4792-0700 ＦＡＸ：06-4790-2800
(2) 入札説明書の交付
近畿地方環境事務所ホームページの「調達情報」＞「入札公告」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
・https://kinki..env.go.jp/procure/
(3) 提案書等の提出期限、提出場所及び提出方法
提出期限：平成29年11月17日（金）17時00分
提出場所：紙入札方式による場合は、上記４．(1)に同じ
提出方法：提案書（別添４）は、持参又は郵送（ただし、書留郵便等、配達記録が残るものに限る）により提
出すること（提出期限必着）。電話、ＦＡＸ又は、電子メールによる提出は認めない。提案書を郵
送する場合は、包装の表に「提案書在中」と明記し、環境省入札心得に定める様式３、２．競争参
加資格の（２）及び（５）を満たすことを証する書面とともに提出すること。電子調達システムに
よる入札を希望する場合は、環境省入札心得に定める様式２のみを上記提出期限までに同システム
により提出し、２．競争参加資格の（２）及び（５）を満たすことを証する書面とともに持参又は
郵送すること。
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
平成29年11月22日（水）14時29分までに電子調達システムにより提出すること。
なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができ
る。紙入札方式による場合は、紙により近畿地方環境事務所会議室に持参すること。
開札は、平成29年11月22日（水）14時30分に近畿地方環境事務所会議室において行う。
５．その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
①入札保証金：免除
②契約保証金：納付
契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。
ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁近畿地方環境事務所）をもって契約保証金の納付
に代えることができる。なお、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効
本公示に示した要件を満たさない者のした入札、申請書に虚偽の記載をした者のした入札、無効の技術提案
をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 手続きにおける交渉の有無 無
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４．(1)に同じ。
(7) 本案件は提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明
書による。
(8) ２．(2)に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も４．(3)により提案書等を提出す
ることができるが、その者が入札するためには、開札の時において、当該資格の認定を受けていなければなら
ない。
(9) 詳細は入札説明書による。