平成28年度（繰越）吉野熊野国立公園（和歌山県地域）における上質な景観形成のための標識類整備検討業務
入札公告（建設コンサルタント等業務）（総合評価落札方式）
次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。
平成29年10月12日
支出負担行為担当官
近畿地方環境事務所総務課長 小口 馨
１．業務概要
(1) 業 務 名 平成28年度（繰越）吉野熊野国立公園（和歌山県地域）における上質な景観形成のための標識類整
備検討業務(全省庁共通電子調達システム入札対象案件）
(2) 業務場所 吉野熊野国立公園和歌山県に係る地域（和歌山県地域）及びその周辺地域
(3) 業務内容 別添１特記仕様書による
(4) 履行期間 契約締結日の翌日～平成30年３月26日
(5) 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合
評価落札方式の入札である。
入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額
に当該金額の８％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 本業務は提出資料、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがた
いものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
２．競争参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている企業であること。
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」）という。）第98条において準用する予決令
第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 環境省における平成29・30年度一般競争（指名競争）参加資格のうち自然環境共生コンサルタント業務の
認定を受け、和歌山県内又は大阪府内に本店又は営業所を有している者であること。（会社更生法（平成14
年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）
に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が
別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。）
(3) 競争参加資格確認申請書（以下、申請書という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省から
建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」（平成13年1月6日付け環境
会第9号、最終改正 平成24年5月15日付け環境会発第120515002号）に基づく指名停止措置を受けている期
間中でないこと。
(4)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コ
ンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(5) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
(6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書を参照すること）。
(7) 平成19年度以降、公示日までに完了した業務（再委託による業務の実績は含まない。）において、次の同種
又は類似業務のどちらかについて、１件以上の実績を有する者であること。
・同種業務：国立公園内における標識設計検討業務（業務の一部に含む場合も可）
・類似業務：国立公園外における標識設計検討業務（業務の一部に含む場合も可）
ただし、再委託による業務及び照査技術者として従事した業務は除く。
(8) 次に掲げる条件を満たす管理技術者を当該業務に配置できる者であること。
① 下記のいずれかの資格を有する者。
・技術士（環境部門：自然環境保全、建設部門：建設環境、都市及び地方計画）、ＲＣＣＭ（造園、建設環
境）のいずれかの資格を有する者。
② 平成19年度以降、公示日までに完了した業務において以下に記載する「同種又は類似業務」において、管
理技術者あるいは担当技術者（又は定めのない場合はこれに準ずる技術者として従事した者）として従事した
１件以上の実績を有する者。
・同種業務：国立公園内における標識設計検討業務（業務の一部に含む場合も可）
・類似業務：国立公園外における標識設計検討業務（業務の一部に含む場合も可）
ただし、再委託による業務及び照査技術者として従事した業務は除く。
③ 平成29年10月12日現在の手持ち業務量（本業務を含まず、特定後未契約のものを含む）が４億円未満かつ
10件未満である者、ただし、本業務において担当技術者を兼務する場合は、手持ち業務量（本業務及び特定
後未契約のものを含む）が４億円未満かつ10件未満である者。手持ち業務とは、管理技術者、又は担当技術
者となっている契約金額500万円以上の業務。
④ 入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係（入札の締切日以前の雇用関係があることをいう。）にあるこ
と。
(9) 入札説明書の交付を受けている者。
３．総合評価に関する事項
(1) 落札者の決定方法
①予決令第98条において準用する予決令79条の規程に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で入札した
もののうち、下記（2)総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札
者とする。
②上記において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。
(2) 総合評価の方法
① 評価値の算出方法
評価値の算出方法は、以下のとおりとする。
評価値＝価格評価点＋技術評価点
② 価格評価点の算出方法
価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
価格評価点＝(価格評価点の配分点)×(１－入札価格／予定価格)
なお、価格評価点の配分点は１００点とする。
③ 技術評価点の算出方法
下記1)、2)、3)の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。
1) 予定管理技術者の経験及び能力
2) 実施方針など
3) 評価テーマに関する技術提案
技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
技術評価点＝２００点×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計）
技術評価の得点合計＝（ 1）に係る評価点）＋（技術提案評価点）
技術提案評価点＝（ 2）に係る評価点）＋（ 3）に係る評価点）
④ 詳細は、入札説明書による
(3)技術提案の方法
技術提案の資料（以下「技術提案書」という。）は入札説明書に基づき作成するものとする。
４．入札手続等
(1) 担当部局
〒540-6591 大阪市中央区大手前1-7-31 OMM８階
近畿地方環境事務所 総務課会計係
電話：06-4792-0700 ＦＡＸ：06-4790-2800
(2) 入札説明書の交付
近畿地方環境事務所ホームページの「調達情報」＞「入札公告」より必要な件名を選択し、「入札公
告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
・https://kinki..env.go.jp/procure/
(3) 申請書及び技術提案書の提出期限、提出場所及び提出方法
提出期限：平成29年11月２日（木）17時00分
提出場所：紙入札方式による場合は、上記４．(1)に同じ
提出方法：電子調達システム、持参又は郵送（ただし、書留郵便等、配達記録が残るものに限る）のいずれか
の方法によること。電子調達システムによる場合は、環境省入札心得に定める様式２を、持参又は郵
送による場合は、様式３を併せて提出すること。同システムによる送信の際、添付ファイルの総容量
は３MB（メガバイト）以下とし、これを超える場合は、入札説明書の別添２に定める別紙様式－14
のみを同システムにより送信した後、別途、持参又は郵送すること（同システムによる入札を希望す
る者は、この提出処理を行わないと、同システムによる入札ができないので必ず実施すること）。な
お、いずれの提出方法による場合も、申請書は１部、技術提案書は７部作成（うち１部のみ会社名を
記載）し、持参又は郵送すること。
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
平成29年11月10日（金）15時29分までに電子調達システムにより提出すること。
なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができ
る。紙入札方式による場合は、紙により近畿地方環境事務所会議室に持参すること。
開札は、平成29年11月10日（金）15時30分に近畿地方環境事務所会議室において行う。
５．その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
①入札保証金：免除
②契約保証金：納付
契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。
ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁近畿地方環境事務所）をもって契約保証金の納
付に代えることができる。また公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を
行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効
本公示に示した要件を満たさない者のした入札、申請書に虚偽の記載をした者のした入札、無効の技術提
案をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 手続きにおける交渉の有無 無
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４．(1)に同じ。
(7) 本案件は提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明
書による。
(8) ２．(2)に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も４．(3)により申請書及び技術提
案書を提出することができるが、その者が入札するためには、開札の時において、当該資格の認定を受けてい
なければならない。
(9) 詳細は入札説明書による。