平成28年度　国指定浜甲子園鳥獣保護区干潟再生工事（再公告）

入札公告（建設工事）(再公告)

次のとおり一般競争入札に付します。

平成28年11月18日

支出負担行為担当官　近畿地方環境事務所　総務課長　馬場　清

１　工事概要

（１）工 事 名　平成28年度　国指定浜甲子園鳥獣保護区干潟再生工事

（２）工事場所　兵庫県西宮市枝川町地先甲子園浜

（３）工事内容　干潟造成工1式

（４）工　　期　平成２９年３月２７日まで

（５）本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

（６）本工事は、低入札価格調査制度の調査対象工事である。

２　競争参加資格

（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

（２）環境省における平成２７・２８年度一般競争参加資格で単体、経常又は特定建設共同企業体として「自然環境共生工事」の「Ａ又はＢ及びＣ等級」の認定を受け、近畿地域の競争参加資格を有するものであること。

（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記２（２）の再決定を受けた者を除く。）でないこと。

（４）平成13年度以降に次の工事を元請けとして（共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が20％以上の場合のものに限る。）施工した実績を有すること。

　・海岸工事の施工実績があること。

（５）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　　　　　　　　

　①１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

　②平成13年度以降に、上記（４）に掲げる工事の経験を有する者であること

　③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

（６）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方環境事務所から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成13年1月6日環境会第9号）に基づく指名停止を受けていないこと。

（７）上記１（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

（８）大阪府又は兵庫県に本店、支店又は営業所が存在すること。

（９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）

（10）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

（11）入札説明書の交付を受けている者。

３　入札手続等

（１）担当部局

　〒540-6591　大阪府大阪市中央区大手前1-7-31　OMM 8階近畿地方環境事務所総務課会計係

　ＴＥＬ06-4792-0700　ＦＡＸ06-4790-2800

（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法

　交付期間：平成28年11月18日（金）から平成28年11月29日（火）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く9時から17時まで）交付場所：　上記３（１）ホームページ調達情報を参照。

（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法

　提出期間：平成28年11月18日（金）から平成28年11月29日（火）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く9時から17時まで）

　提出場所：上記３（１）に同じ。

　提出方法：電子調達システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参し、又は郵送する（書留郵便に限る。）こと。

（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

　 入札書は、平成28年12月７日（水）14時29分までに、電子調達システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は別添４入札心得様式４を提出のうえ、下記まで持参すること。（郵送による提出は認めない。）

　場　所：〒540-6591　大阪府大阪市中央区大手前1-7-31　OMM 8階近畿地方環境事務所会議室
　開　札：平成28年12月７日（水）14時30分　上記場所において行う。

４　その他

（１）手続において使用する言語及び通貨

　　日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札保証金及び契約保証金

　　①入札保証金　免除。

　　②契約保証金　納付。

　　ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁近畿地方環境事務所）をもって契約保証金の納付　に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。契約保証金の額、保証金額又は保証金額は、請負代金額の１０分の１以上とする。ただし、予算決算及び会計令第８６条第１項に定める調査（いわゆる「低入札価格調査」）の対象となった場合には、契約書第４条第２項中「請負代金額１０分の１以上」を「請負代金額１０分の３以上」とし、第４条第４項、第４６条第２項もこれに準じて割合を変更する。

（３）入札の無効

　①公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

　②無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。

　③契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。

　④ 工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。

（４）落札者の決定方法

　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が１，０００万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も良い者を落札者とすることがある。

（５）配置予定監理技術者の確認

　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。

（６）専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格を もって契約する場合においては、監理技術者とは別に監理技術者と同一の資格（工事経験を除く。）を満たす技術者の配置を求めることがある。（入札説明書参照）

（７）手続における交渉の有無　　

無。

（８）契約書作成の要否　　

要。

（９）当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　　

無｡

（10）関連情報を入手するための照会窓口　　

上記３（１）に同じ。

（11）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加

上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

（12）詳細は入札説明書による。