平成２７年度吉野熊野国立公園熊野地域（和歌山県域）整備基本計画検討業務

簡易公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示

次のとおり技術提案書の提出を招請します。

平成２７年６月１０日（水）

支出負担行為担当官

近畿地方環境事務所総務課長 　馬場　清

１．業務概要

(1) 業務名 平成２７年度吉野熊野国立公園熊野地域（和歌山県域）整備基本計画検討業務

(2) 業務内容　業務対象地域の自然資源・人文資源等の利活用や保全のあり方、管理運営のあり方等の基本方針について、地元関係機関及び有識者等からなる検討会を設置し、地域と合意形成を図りながら、施設整備計画の基本方針をとりまとめることを目的とする。

(3) 履行期間 契約締結日～平成２８年３月２５日

２．参加資格

基本的要件

① 予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお。未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

②予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

③環境省における平成27・28年度一般競争（指名競争）参加資格のうち自然環境共生コンサルタント一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。）。

④競争参加資格確認申請書（以下申請書）の提出期限の日から開札の時までの期間に、 環境省から建設コンサルタント業務等に関し「指名停止等措置要領」（平成17年10月3日環境会発第05103016号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

⑤業務説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

⑥環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

３．技術提案書の提出者を選定するための基準

(1) 参加表明者の経験及び能力

(2) 配置予定技術者の経験及び能力、手持ち業務の状況

(3) 当該業務の実施体制（再委託又は技術協力の予定を含む。）

４．技術提案書を特定するための評価基準

(1) 配置予定の技術者の経験及び能力

配置予定の技術者の資格、同種又は類似業務の実績、担当した業務の業務成績

(2) 業務の実施方針、実施フロー、工程表その他

業務の理解度、実施方針の妥当性、実施手順及び工程表の妥当性

(3) 特定テーマに関する技術提案

５．手続等

(1) 担当部局

〒540-6591 　大阪市中央区大手前1-7-31OMMビル８階

環境省近畿地方環境事務所自然環境整備課

ＴＥＬ 06-4792-0704

ＦＡＸ 06-4790-2800

(2) 業務説明書の交付

受付窓口：5.(1)に同じ

　受付時間：土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分

　掲示期間：平成２７年６月１０日（水）～平成２７年６月２２日（月）１７時００分

(3) 参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法

提出期限：平成２７年６月２４日（水）１７時００分。

提出場所：上記５．(1)に同じ。

提出方法：持参又は郵送（提出期限必着）による。

提出部数：１部

　　　　　郵送する場合は、書留郵便等の配達の記録が残る方法に限る。

(4) 技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法

提出期限：平成２７年７月１日（水）１７時００分。

提出場所：は上記５．(1)に同じ。

提出方法：持参又は郵送（提出期限必着）による。

提出部数：７部（内１部のみ会社名記載）

　　　　　郵送する場合は、書留郵便等の配達の記録が残る方法に限る。

６．その他

(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 契約保証金　免除

(3) 契約書作成の要否 　要。

(4) 当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無

(5) 関連情報を入手するための照会窓口５(1)に同じ。

(6) ２(1)②に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も５(3)により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには､技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。

(7) 詳細は説明書による。