平成２６年度小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業（第三次）（市町村提案型）運営業務

１　競争入札に付する事項

（１）件名

平成２６年度小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業（第三次）（市町村提案型）運営業務

（２）仕様等

入札説明書による。

（３）納入期限

平成２７年３月２０日

（４）納入場所

入札説明書による。

（５）入札方法

本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。
入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

（６）

本業務は、低入札価格調査制度の調査対象業務である。

２　競争参加資格

（１）

予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）

予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

（３）

環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

（４）

平成２５・２６・２７年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査研究」において、開札時までに「Ａ」「Ｂ」又は「Ｃ」級に格付されている者であること。

（５）

入札説明書の交付を受けた者であること。

（６）

入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

３　入札者の義務

この入札に参加を希望する者は、近畿地方環境事務所が交付する入札説明書に基づいて提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
なお、提出された提案書は、近畿地方環境事務所において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。

４　契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等

（１）

契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒540－6591　大阪市中央区大手前１－７－３１　ＯＭＭビル８Ｆ
近畿地方環境事務所　廃棄物・リサイクル対策課　担当：冨岡
電話：06-4792-0702　ＦＡＸ：06-4790-2800

（２）

入札説明書の交付期間等
近畿地方環境事務所ホームページの「調達情報」＞「入札公告」欄にある本業務の件名を選択し、入札公告のページ下部にある「入札説明書」ファイルをダウンロードし入手すること。
なお、入札説明書の手交は行わない。

５　提案書の提出期限等及び競争執行の場所等

（１）

提案書の提出について

期限

平成２６年１１月２５日（火）１７時００分まで

場所

〒540－6591　大阪市中央区大手前１－７－３１　ＯＭＭビル８Ｆ
近畿地方環境事務所　廃棄物・リサイクル対策課

方法

提案書については、持参又は郵送（提出期限必着）及び電子入札シス
テム（政府電子調達システム（GEPS））による。
ただし、電子入札システムにて提出する場合は、ファイル総量を１メガ以下とする。これを超える場合は、書面にて書類を提出すること。この場合、環境省入札の心得様式を電子入札システムで提出期限までに提出すること。この処理をしないと電子入札システムで入札が出来なくなるので注意すること。なお、書類を提出する際は、書留郵便等、配達記録が残る方法で提出すること。

部数

５部

（２）

入札及び開札について

日時：

平成２６年１１月２８日（金）１０時３０分

場所：

近畿地方環境事務所　大会議室

入札方法：

電子入札システムにより提出すること。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。

６　その他

（１）

入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。

（２）

入札保証金及び契約保証金 免除

（３）

入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（４）

契約書作成の要否 要

（５）

落札者の決定方法
次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。

①

入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。

②

提案書が、近畿地方環境事務所による審査の結果、合格していること。

（６）

その他
詳細は入札説明書による。