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近畿地方環境事務所

平成26年度国指定浜甲子園鳥獣保護区における保全事業検討調査業務

簡易公募型競争入札方式に係る手続開始の公示
次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。

平成26年8月4日

支出負担行為担当官
近畿地方環境事務所総務課長 伊藤 正市

1 業務概要

(1)業務名
平成26年度国指定浜甲子園鳥獣保護区における保全事業検討調査業務
(2)業務内容
本業務では、鳥獣保護区において実施する保全事業について効果的に事業を実施すること及び事業効果を検証することを目的に以下の項目について調査、検討等を行うものである。
(3)履行期間
平成27年2月13日

2 指名されるために必要な要件

(1)
入札参加者に要求される資格
予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について(平成13年1月6日環境会第9号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
環境省における平成25・26年度一般競争(指名競争)参加資格の測量・建設コンサルタント等関係区分の「自然環境共生関係コンサルタント業務」に係る「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。
近畿圏内(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、三重県、鳥取県)に「本店、支店又は営業所」を有していること。
入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)
(2)
入札参加者を選定するための基準
入札参加者を選定するための基準は、企業の競争参加資格、技術部門登録、保有する技術職員の状況、同種又は類似の業務の実績並びに配置予定技術者の技術者資格、業務実績、手持ち業務量を勘案するものとする。

3 入札手続等

(1)
担当部局
〒540-6591 
大阪府大阪市中央区大手前1-7-31 OMMビル8F 
近畿地方環境事務所総務課会計係
電話:06-4792-0700 FAX:06-4790-2800
(2)
入札説明書の交付期間、場所及び方法
平成26年8月4日(月)から平成26年8月14日(木)の9時00分から
17時00分(土曜日、日曜日、祝祭日を除く)。
交付場所は、近畿地方環境事務所ホームページ以下参照
https://kinki.env.go.jp/procure/
また、郵送による交付を希望する場合は、着払いのみ可能
(3)
参加表明書を提出できる者の範囲
参加表明書を提出する時において、上記2.(1)①~⑤の要件を満たす者。
(4)
参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法
期限:
平成26年8月14日(木)17時00分まで
場所:
上記3.(1)の担当部局
方法:
持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る)により提出すること。
(5)
入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
日時:
平成26年8月26日(火)14時30分
場所:
近畿地方環境事務所 会議室
方法:
電子入札システムにより提出すること。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。

4 その他

(1)
手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)
入札保証金及び契約保証金
1)入札保証金 免除
2)契約保証金 免除
(3)
入札の無効
本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)
落札者の決定方法
予決令第98条において準用する予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を持って入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(5)
契約書作成の要否 要。
(6)
関連情報を入手するための照会窓口
上記3.(1)に同じ。
(7)
詳細は入札説明書による。