平成２６年度大台ヶ原自然再生事業植生モニタリング等業務

１　業務概要

（１）業務名

平成２６年度大台ヶ原自然再生事業植生モニタリング等業務

（２）業務内容

本業務は、大台ヶ原自然再生推進計画2014に基づき、森林生態系保全再生の具体的取組及びモニタリング等を行うとともに、大台ヶ原ニホンジカ特定鳥獣保護管理計画（第３期）に基づくニホンジカに関する調査等を行い、その結果に基づいて、事業の評価を行うものである。

（３）履行期間

契約締結の日～平成２７年３月２５日

（４）

本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易型）の適用業務である

２　指名されるために必要な要件

（１）

入札参加者に要求される資格

①

予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第９８条において準用する予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

②

工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成１３年１月６日環境会第９号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

③

環境省における平成２５・２６・２７年度一般競争（指名競争）参加資格の測量・設計コンサルタント等業務区分の自然環境共生関係コンサルタント業務に係るＡまたはＢ等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。

④

近畿地方内に｢本店、支店又は営業所｣を有していること。

⑤

入札説明書において暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること。

⑥

入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）

（２）

入札参加者を選定するための基準
｢指名競争参加業者の指名基準の運用について（平成１９年６月２９日付け環境会発第070629006号）｣の基準による。なお、同基準中の技術的適正については、同種又は類似業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。

（３）

　参加表明書に関する要件

1）　参加表明書の提出者に対する要件

①　同種又は類似業務の実績

下記に示される同種又は類似業務について、平成１５年度以降公示日までに完了した業務（再委託による業務の実績は含まない）において１件以上の実績を有さなければならない。

・同種業務：

国立公園又は国定公園におけるシカの保護管理若しくは森林生態系の保全・再生に関するモニタリング業務（業務の一部に含む場合も可）

・類似業務：

国立公園又は国定公園以外の地域におけるシカの保護管理若しくは森林生態系の保全・再生に関するモニタリング業務（業務の一部に含む場合も可）

2）　配置予定技術者に対する要件

●予定管理技術者
予定管理技術者については下記の①、③に示す条件を満たす者であり、②の実績を有する者であることとする。

①　下記のいずれかの資格を有する者

• 技術士（環境部門：自然環境保全）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
• 技術士（環境部門：環境保全計画）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
• 技術士（森林部門：森林環境）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。

②　下記のいずれかの実績をする者。

平成１５年度以降公示日までに完了した業務のうち、以下に記載する｢同種又は類似業務｣において１件以上の実績を有する者。

・同種業務：

国立公園又は国定公園におけるシカの保護管理若しくは森林生態系の保全・再生に関するモニタリング業務（業務の一部に含む場合も可）

・類似業務：

国立公園又は国定公園以外の地域におけるシカの保護管理若しくは森林生態系の保全・再生に関するモニタリング業務（業務の一部に含む場合も可）

③

平成２６年６月１日現在の手持ち業務量（本業務を含まず特定後未契約のものを含む）が４億円未満かつ１０件未満である者。手持ち業務とは管理技術者又は担当技術者となっている契約金額５００万円以上の業務

３　総合評価に関する事項

（１）

落札者の決定方法
入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記（２）総合評価の方法によって得られた数値（以下、評価値という。）の最も高い者を落札者とする。

①

入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。
ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が１，０００万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も良い者を落札者とすることがある。

②

落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。

③

上記において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。

（２）

総合評価の方法

①　評価値の算出方法

評価値の算出方法は、以下のとおりとする。
評価値＝価格評価点＋技術評価点

②　価格評価点の算出方法

価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
価格評価点＝（価格評価点の配分点）×（１－入札価格／予定価格）
なお、価格評価点の配分点は６０点とする。

③　技術評価点の算出方法

技術資料の内容に応じ、下記１）、２）の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術評価点の満点は１２０点とする。

１）

予定技術者の経験及び能力

２）

実施方針等
技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
技術評価点＝（技術評価点の満点）×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計）

４　入札手続等

（１）

担当部局
〒５４０－６５９１　大阪府大阪市中央区大手前１－７－３１
大阪マーチャンダイズマートビル８階
近畿地方環境事務所　総務課
電話　０６－４７９２－０７００　ＦＡＸ　０６－４７９０－２８００

（２）

入札説明書の交付
入手方法：近畿地方環境事務所ホームページの調達情報＞簡易公募型競争入札方式に係る手続開始の公示より必要な件名を選択し、簡易公募型競争入札方式に係る手続開始の公示の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
・https://kinki.env.go.jp/procure/

（３）

参加表明書を提出できる者の範囲
参加表明書を提出する時において、２．（１）③に掲げる一般競争参加資格の認定を受けている者とする。

（４）

参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法

受領期限：

平成２６年７月１４日（月）１７時００分

提出場所：

４．（１）に同じ。

提出方法：

電子入札システム又は、持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る）すること。

（５）

技術提案書の受領期限並びに提出場所及び方法

受領期限：

平成２６年７月２８日（月）１７時００分

提出場所：

４．（１）に同じ。

提出方法：

電子入札システム又は、持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る）すること。

（６）

入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

入札日時：

平成２６年７月３１日（木）１４時３０分（電子入札システムへの締切１４時２９分）

開札日時：

平成２６年７月３１日（木）１４時３０分

提出方法：

電子入札システムによること。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り、紙入札方式に変えることができる。

５　その他

（１）

手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。

（２）

入札保証金及び契約保証金
①入札保証金　免除
②契約の保証　免除

（３）

入札の無効
本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（４）

手続きにおける交渉の有無
無

（５）

契約書作成の要否
要

（６）

関連情報を入手するための照会窓口
上記４．（１）に同じ。

（７）

詳細は入札説明書による。