報道発表資料
2026年07月02日
- 報道発表
大阪港で確認されたヒアリについて（令和８年６月17日の続報）
〈大阪府、大阪市同時発表〉
- 令和８年６月17日付け報道発表のとおり、大阪港で令和７年10月に周辺で確認されたヒアリのフォローアップ調査において要緊急対処特定外来生物のヒアリ（Solenopsis invicta）約2,500個体が確認され、その後、調査及び防除を実施しました。当初確認されたのは働きアリのみでしたが、同年 ６月18日（木）に羽アリ、６月23日（火）に羽アリ、幼虫及びサナギが新たに確認されましたのでお知らせします。
- なお、国立研究開発法人国立環境研究所が実施した遺伝子解析により、今回確認されたヒアリは令和７年10月に周辺で確認されたヒアリに由来するものではないことが確認されています。
- 確認場所とその周辺では消毒を実施し、確認された個体は全て殺虫済みで、令和８年７月１日時点では生きたヒアリは確認されていません。引き続き、大阪府・大阪市等と協力して確認場所において調査及び防除を実施し、定着防止の取組を進めます。
■ 経緯
６/10（水）
令和７年10月に大阪港で発見、防除されたヒアリのフォローアップ調査として、環境省が確認地点周辺２㎞程度の範囲において調査を実施したところ、大阪港の港湾関連施設の民間事業者敷地の外縁部において、ヒアリと疑わしいアリ約2,500個体が地面を出入りしていることを確認。確認場所周辺に殺虫餌（ベイト剤）を設置。環境省が専門家に同定を依頼。
６/11（木)
環境省から依頼を受けた専門家が、当該アリについてヒアリであることを確認。
（前回の報道発表以降の状況）
６/18（木）
専門家、大阪府及び環境省が現地確認を実施。ヒアリの働きアリ約200個体及び羽アリ１個体を確認。国立環境研究所にサンプルを送付し、遺伝子解析を依頼。
６/23（火）
専門家の助言のもと、周囲も含め巣が形成された箇所全体への液剤（液体型の殺虫剤）散布による集中的な防除を実施。その作業中にヒアリの働きアリ約2,000個体、羽アリ約20個体、幼虫及びサナギ合わせて約200個体を確認した。女王アリ（※産卵能力のある雌アリ）は確認されなかった。見つかった個体は全て殺虫済み。
６/25（木）
遺伝子解析が完了し、今回確認された集団は令和７年10月に確認された集団とは同一の由来ではないことを確認。
７/１（水）
環境省が確認箇所とその周辺のモニタリングを実施し、生きたヒアリは確認されなかった。
■ 今回確認されたヒアリについて
確認されたヒアリは、これまでの累計で、ヒアリの働きアリ約4,700個体、羽アリ約20個体並びに幼虫及びサナギ合わせて約200個体です。
■ 遺伝子解析の概要及び結果
今回確認された箇所の周辺では令和７年10月にもヒアリが確認されていたため、今回確認された集団との関係性を確認するため、国立環境研究所が遺伝子解析を実施しました。
今回の遺伝子解析の概要及び結果について、国立環境研究所の見解は以下のとおりです。
・サンガーシークエンス法を用いて個体サンプルのミトコンドリアCOI遺伝子のハプロタイプ（※１）を解析したところ、令和７年10月に確認された集団のハプロタイプと同一のものであったため、コロニー間の血縁関係をより詳細に確認するため、マイクロサテライト解析（※２）を実施した。
・マイクロサテライト解析を、今回確認されたヒアリ働きアリ10個体と令和７年10月に確認されたヒアリ働きアリ10個体に対して実施したところ、比較したDNA領域は異なる特徴を示した。得られた結果から、今回確認されたヒアリが、令和７年10月に確認されたヒアリに由来するものではないと判断された。
※１：ミトコンドリアCOI遺伝子とは、ミトコンドリアDNA上に存在する、母系遺伝する遺伝子であり、ハプロタイプとは塩基配列の違いによって区別される遺伝子の型である。ハプロタイプを調べることで集団間の遺伝的な違いを知ることができる。
※２：マイクロサテライト解析とは、ゲノム中に存在する短い繰り返し配列（マイクロサテライト）の長さに多型があることを用いて、個体や集団間の血縁関係を詳細に解析する分析手法である。
■ 対応状況
引き続き、確認場所において目視やトラップによる調査及び防除を、大阪府、大阪市等と協力して実施し、定着防止の取組を進めます。
なお、「ヒアリ類（要緊急対処特定外来生物）に係る対処指針を定める件（令和５年国土交通省・環境省告示第１号）」を踏まえ、環境省から大阪府、大阪市等の関係機関に対して、改めて以下を依頼しています。
・今回ヒアリの確認があったことから、当該確認場所及びその周辺の点検等を適宜実施すること。
・ヒアリやアカカミアリを含むヒアリ類と疑わしいアリをコンテナや積荷で確認した場合は、密閉等により逸出を防ぎ、速やかに環境省に連絡すること。
・ヒアリ類の疑いがある場合には、外来生物法に基づき、環境省からコンテナや積荷等の移動制限又は移動禁止の命令が出される場合があること及びヒアリ類と同定後には当該コンテナや積荷等の消毒又は廃棄の命令が出される場合があることに留意すること。
・今後、環境省等が実施する調査に協力すること。
■ フォローアップ調査とは
ヒアリの営巣が確認された場合、フォローアップとして、確認地点の周辺２㎞程度を対象に、環境省が年２回（春季、秋季）ヒアリの在不在を確認するために実施するもの。主にベイト（誘引餌）を用いた調査を、防除完了年度の翌々年度まで実施することとしている。今回の確認箇所についても、今後実施予定。
■ （参考）要緊急対処特定外来生物とは
外来生物法第２条第３項に基づき、「特定外来生物のうち、まん延した場合には著しく重大な生態系等に係る被害が生じ、国民生活の安定に著しい支障を及ぼすおそれがあるため、当該特定外来生物又はその疑いのある生物を発見した場合において検査、防除その他当該特定外来生物の拡散を防止するための措置を緊急に行う必要があるもの」として政令で指定するもの。
■ 今回確認されたヒアリ
■ 今回ヒアリが確認された場所から２km圏内
■ 疑わしいアリの発見時の対応について
疑わしいアリを発見された方は、以下に留意するようお願いします。
■ 内容についての問合せ先
近畿環境局
局長：伊藤 賢利
野生生物課
直通：06-6881-6505
課長：櫻又 涼子
担当：末廣 亘、桐野 直子
（令和８年７月１日より、近畿地方環境事務所は近畿環境局に名称変更しました。）
６/10（水）
令和７年10月に大阪港で発見、防除されたヒアリのフォローアップ調査として、環境省が確認地点周辺２㎞程度の範囲において調査を実施したところ、大阪港の港湾関連施設の民間事業者敷地の外縁部において、ヒアリと疑わしいアリ約2,500個体が地面を出入りしていることを確認。確認場所周辺に殺虫餌（ベイト剤）を設置。環境省が専門家に同定を依頼。
６/11（木)
環境省から依頼を受けた専門家が、当該アリについてヒアリであることを確認。
（前回の報道発表以降の状況）
６/18（木）
専門家、大阪府及び環境省が現地確認を実施。ヒアリの働きアリ約200個体及び羽アリ１個体を確認。国立環境研究所にサンプルを送付し、遺伝子解析を依頼。
６/23（火）
専門家の助言のもと、周囲も含め巣が形成された箇所全体への液剤（液体型の殺虫剤）散布による集中的な防除を実施。その作業中にヒアリの働きアリ約2,000個体、羽アリ約20個体、幼虫及びサナギ合わせて約200個体を確認した。女王アリ（※産卵能力のある雌アリ）は確認されなかった。見つかった個体は全て殺虫済み。
６/25（木）
遺伝子解析が完了し、今回確認された集団は令和７年10月に確認された集団とは同一の由来ではないことを確認。
７/１（水）
環境省が確認箇所とその周辺のモニタリングを実施し、生きたヒアリは確認されなかった。
■ 今回確認されたヒアリについて
確認されたヒアリは、これまでの累計で、ヒアリの働きアリ約4,700個体、羽アリ約20個体並びに幼虫及びサナギ合わせて約200個体です。
■ 遺伝子解析の概要及び結果
今回確認された箇所の周辺では令和７年10月にもヒアリが確認されていたため、今回確認された集団との関係性を確認するため、国立環境研究所が遺伝子解析を実施しました。
今回の遺伝子解析の概要及び結果について、国立環境研究所の見解は以下のとおりです。
・サンガーシークエンス法を用いて個体サンプルのミトコンドリアCOI遺伝子のハプロタイプ（※１）を解析したところ、令和７年10月に確認された集団のハプロタイプと同一のものであったため、コロニー間の血縁関係をより詳細に確認するため、マイクロサテライト解析（※２）を実施した。
・マイクロサテライト解析を、今回確認されたヒアリ働きアリ10個体と令和７年10月に確認されたヒアリ働きアリ10個体に対して実施したところ、比較したDNA領域は異なる特徴を示した。得られた結果から、今回確認されたヒアリが、令和７年10月に確認されたヒアリに由来するものではないと判断された。
※１：ミトコンドリアCOI遺伝子とは、ミトコンドリアDNA上に存在する、母系遺伝する遺伝子であり、ハプロタイプとは塩基配列の違いによって区別される遺伝子の型である。ハプロタイプを調べることで集団間の遺伝的な違いを知ることができる。
※２：マイクロサテライト解析とは、ゲノム中に存在する短い繰り返し配列（マイクロサテライト）の長さに多型があることを用いて、個体や集団間の血縁関係を詳細に解析する分析手法である。
■ 対応状況
引き続き、確認場所において目視やトラップによる調査及び防除を、大阪府、大阪市等と協力して実施し、定着防止の取組を進めます。
なお、「ヒアリ類（要緊急対処特定外来生物）に係る対処指針を定める件（令和５年国土交通省・環境省告示第１号）」を踏まえ、環境省から大阪府、大阪市等の関係機関に対して、改めて以下を依頼しています。
・今回ヒアリの確認があったことから、当該確認場所及びその周辺の点検等を適宜実施すること。
・ヒアリやアカカミアリを含むヒアリ類と疑わしいアリをコンテナや積荷で確認した場合は、密閉等により逸出を防ぎ、速やかに環境省に連絡すること。
・ヒアリ類の疑いがある場合には、外来生物法に基づき、環境省からコンテナや積荷等の移動制限又は移動禁止の命令が出される場合があること及びヒアリ類と同定後には当該コンテナや積荷等の消毒又は廃棄の命令が出される場合があることに留意すること。
・今後、環境省等が実施する調査に協力すること。
■ フォローアップ調査とは
ヒアリの営巣が確認された場合、フォローアップとして、確認地点の周辺２㎞程度を対象に、環境省が年２回（春季、秋季）ヒアリの在不在を確認するために実施するもの。主にベイト（誘引餌）を用いた調査を、防除完了年度の翌々年度まで実施することとしている。今回の確認箇所についても、今後実施予定。
■ （参考）要緊急対処特定外来生物とは
外来生物法第２条第３項に基づき、「特定外来生物のうち、まん延した場合には著しく重大な生態系等に係る被害が生じ、国民生活の安定に著しい支障を及ぼすおそれがあるため、当該特定外来生物又はその疑いのある生物を発見した場合において検査、防除その他当該特定外来生物の拡散を防止するための措置を緊急に行う必要があるもの」として政令で指定するもの。
■ 今回確認されたヒアリ
■ 今回ヒアリが確認された場所から２km圏内
■ 疑わしいアリの発見時の対応について
疑わしいアリを発見された方は、以下に留意するようお願いします。
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＜事業者の皆様へのお願い＞
○ コンテナ等の開封時等にヒアリやアカカミアリを含むヒアリ類と疑わしいアリを発見した場合、まずは刺激を避けつつ、コンテナ等のどの箇所にどの程度の生きたアリがいるか等の状況を確認してください。 ① アリが少数しかおらず、密閉されたコンテナや積荷内等で逃げ出すおそれのない場合は、市販のスプレー式殺虫剤等でその場で駆除してください。その上で、環境省地方環境局等に速やかに連絡し、取扱いについて相談してください。 ② 多数の生きたアリの集団がいる(と予想される)場合は、コンテナ等の扉を閉めて、逃げ出さないよう静置してください。その上で、環境省地方環境局等に速やかに連絡し、取扱いについて相談してください。コンテナ等の外で確認された場合についても同様に連絡をお願いします。可能であれば、強粘着の布ガムテープ等でコンテナの目張りをするなど、アリが逃げ出さないように対応してください。 詳細については、「ヒアリの防除に関する基本的考え方 Ver.4.2」のP20～25を参照してください。 https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/attention/file/hiariboujo.pdf また、対象事業者がとるべき措置について定めた「ヒアリ類に係る対処指針」に関する情報は以下ウェブサイトの 「■ヒアリ類（要緊急対処特定外来生物）に係る対処指針について」を参照してください。 https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/attention/04_business/index.html |
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＜一般の皆様へのお願い＞
○ ヒアリの詳しい特徴や注意事項、見つけたときや刺されてしまった場合の対処方法などについては下記を参照してください。 「要緊急対処特定外来生物ヒアリに関する情報」 https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/attention/hiari.html ○ ヒアリやアカカミアリを含むヒアリ類と疑わしいアリを発見した場合や、ヒアリの特徴等の一般的な問合せ、健康被害の問合せ等については、「ヒアリ相談ダイヤル」を御利用ください。 ・ 受付日：土日祝を含む毎日(12/29～１/３は除く) ・ 受付日時：午前９時から午後５時 ・ ヒアリ相談ダイヤル 0570-046-110 チャットボット(自動会話プログラム)による情報提供や相談受付等も行っています。以下のURLから、24時間、365日御利用いただけます。 「アリーのヒアリ相談チャットボット」 https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/attention/05_contact/index.html   |
■ 内容についての問合せ先
近畿環境局
局長：伊藤 賢利
野生生物課
直通：06-6881-6505
課長：櫻又 涼子
担当：末廣 亘、桐野 直子
（令和８年７月１日より、近畿地方環境事務所は近畿環境局に名称変更しました。）