プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律第33 条に基づく 再商品化計画の認定について～近畿地方環境事務所管内では４番目の認定（全国第27号）～

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（以下「プラスチック資源循環法」という。）が令和４年４月１日から施行されました。同法第33 条に基づき、市区町村が再商品化計画を作成し、主務大臣の認定を受けることができるとしています。
この度、大阪市から環境大臣・経済産業大臣宛てに再商品化計画認定の申請があり、審査の結果、令和６年12月11日付けで、近畿地方環境事務所管内では４番目（全国では第27号）認定されましたのでお知らせします。
再商品化計画の認定制度はプラスチック資源循環法第33 条に基づき、市区町村が単独又は共同して再商品化計画を作成し、これを主務大臣が認定した場合に、これまで容器包装リサイクル法において市区町村と再商品化事業者のそれぞれで行っていた選別、圧縮等の中間処理工程の一体化・合理化が可能になる制度です。大阪市では、本認定を受け、再商品化事業者と連携しプラスチック容器包装廃棄物を一括で回収し、再商品化することが可能となります。

大阪市

令和７年４月１日～令和10年３月31 日

	プラスチック容器包装廃棄物	それ以外のプラスチック使用製品廃棄物
令和７年度	13,887トン/年	2,130トン/年
令和８年度	13,887トン/年	2,130トン/年
令和９年度	13,887トン/年	2,130トン/年

材料リサイクル（ペレット等）

栄伸開発株式会社（大阪府大阪市大正区鶴町4丁目12番5号）
大東衛生株式会社（大阪府東大阪市水走４丁目９番８号）

大阪市内全域

プラスチック資源循環法第33 条に基づき、市区町村が単独又は共同して再商品化計画を作成し、これを主務大臣が認定した場合に、これまで容器包装リサイクル法において市区町村と再商品化事業者のそれぞれで行っていた選別、圧縮等の中間処理工程の一体化・合理化が可能になる制度です。 （参考）プラスチック資源循環法の個別措置事項