プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律第33 条に基づく 再商品化計画の認定について～近畿地方環境事務所管内では３番目の認定（全国第15号）～

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（以下「プラスチック資源循環法」という。）が令和４年４月１日から施行されました。同法第33 条に基づき、市区町村が再商品化計画を作成し、主務大臣の認定を受けることができるとしています。
この度、京都府京都市から環境大臣・経済産業大臣宛てに再商品化計画認定の申請があり、審査の結果、令和６年４ 月26日付けで、近畿地方環境事務所管内では３番目（全国では第15号）認定されましたのでお知らせします。
再商品化計画の認定制度はプラスチック資源循環法第33 条に基づき、市区町村が単独又は共同して再商品化計画を作成し、これを主務大臣が認定した場合に、これまで容器包装リサイクル法において市区町村と再商品化事業者のそれぞれで行っていた選別、圧縮等の中間処理工程の一体化・合理化が可能になる制度です。京都市では、本認定を受け、再商品化事業者と連携しプラスチック容器包装廃棄物とそれ以外のプラスチック使用製品廃棄物を一括で回収し、再商品化することが可能となります。
 

京都府京都市

令和６年４月26日～令和９年３月31 日

	プラスチック容器包装廃棄物	それ以外のプラスチック使用製品廃棄物
令和６年度	7,209トン/年	891トン/年
令和７年度	7,209トン/年	891トン/年
令和８年度	7,209トン/年	891トン/年

材料リサイクル（ペレット等）
ケミカルリサイクル（ガス化原料、コークス炉化学原料）

旭鉱石株式会社（徳島県徳島市飯谷町枇杷の久保20）
DINS関西株式会社（大阪府寝屋川市大字打上1641-1 他21筆）
栄伸開発株式会社（大阪府大阪市大正区鶴町4丁目12番46号(地番12番5号）
Ｊ＆Ｔ環境株式会社（神奈川県川崎市川崎区扇島10番）
株式会社Jサーキュラーシステム（神奈川県川崎市川崎区水江町5番1号）
株式会社レゾナック（神奈川県川崎市川崎区扇町28番地１、４番２、扇町５番１号）

京都市内全域

プラスチック資源循環法第33 条に基づき、市区町村が単独又は共同して再商品化計画を作成し、これを主務大臣が認定した場合に、これまで容器包装リサイクル法において市区町村と再商品化事業者のそれぞれで行っていた選別、圧縮等の中間処理工程の一体化・合理化が可能になる制度です。 （参考）プラスチック資源循環法の個別措置事項