報道発表：平成26年12月環境経済観測調査（近畿版）について（お知らせ）

　近畿地方環境事務所では、環境ビジネスに焦点を当てた経済動向調査として全国的に実施されている「環境経済観測調査」平成26年12月版の調査結果を活用し、近畿地方の環境ビジネス動向を取りまとめました。 　今後とも、地方の特性を反映した報告を定期的に行い、それを環境ビジネス振興策の企画・立案等に役立てていただくことで、近畿地方の環境ビジネスの発展を側面支援していきます。

調査の概要

(1) 調査期間

　　平成26年11月17日（月）～平成26年12月26日(金)

(2) 調査対象

　　全国の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された

　　1,802社。有効回答数670社、有効回答率37.2％。

(3) 調査項目（調査票は環境省本省報道発表資料参照）　

　　問１(1)　我が国の環境ビジネス全体の業況（現在、半年先、10年先）

　　　　(2) 我が国で発展していると考える環境ビジネス分野（現在、半年先、10年先）

　　問２　　 回答企業のビジネス全体の業況等（現在、半年先、10年先）

1. 　　　　　　①業況、①-２業況の判断要因、
2. 　　　　　　②業界の国内需給、
3. 　　　　　　③提供価格、
4. 　　　　　　④研究開発費、
5. 　　　　　　⑤設備規模、
6. 　　　　　　⑥人員体制、
7. 　　　　　　⑦資金繰り（現在のみ回答）、
8. 　　　　　　⑧業界の海外需給（海外向け事業を実施している場合）、
9. 　　　　　　⑨海外販路拡大の意向（海外向け事業を実施していない場合）

　　問３　　 実施している環境ビジネスの有無

　　問３－１ 実施している環境ビジネス（最大３つ）とその業況等（現在、半年先、10年先）

　　　　　　 ※質問事項は問２の①～⑨と同様

　　問４　　実施したい環境ビジネスの有無、実施したい環境ビジネスの理由、

　　　　　　実施したい環境ビジネスの時期と場所（最大３つ）、

　　　　　　実施したい環境ビジネスが「ない」・「分からない」理由

添付資料

• 平成26年12月環境経済観測調査（近畿版）[PDF 2.0 MB]

関連Webページ

• 環境省環境経済情報ポータルサイト