報道発表資料
2014年02月28日
- その他
報道発表：平成25年12月環境経済観測調査（近畿版）について（お知らせ）
近畿地方環境事務所
近畿地方環境事務所では、環境ビジネスに焦点を当てた経済動向調査として全国的に実施されている「環境経済観測調査」平成25年12月版の調査結果を活用し、近畿地域の環境ビジネス動向を取りまとめました。
地域の特性を反映した報告を今後定期的に実施することで、近畿地域における環境ビジネス振興策の企画・立案等に役立てていただき、近畿地域の環境ビジネス発展への側面支援としていきます。
調査の概要
- （１）
- 調査期間
平成25年11月18日（月）～平成25年12月27日（金）
（当初期限12月20日（金）より延長） - （２）
- 調査対象
全国の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された1,848社。有効回答数713社、有効回答率38.6％。 - （３）
- 調査項目（調査票は環境省本省報道発表資料参照）
- 問１ （１）
- 我が国の環境ビジネス全体の業況（現在、半年先、10年先）
- （２）
- 我が国で発展している環境ビジネス分野（現在、半年先、10年先）
- 問２
- ビジネス全体の業況等（現在、半年先、10年先）
①業況、②業界の国内需給、③提供価格、④研究開発費、⑤設備規模、⑥人員体制、⑦資金繰り（現在のみ回答）、⑧業界の海外需給（海外向け事業を実施している場合）⑨海外販路拡大の意向（海外向け事業を実施していない場合） - 問３
- 実施している環境ビジネスの有無
- 問３－１
- 実施中の環境ビジネス（最大３つ）とその業況等（現在、半年先、10年先）、業況判断の要因 ※質問事項は問２の①～⑨と同様
- 問４
- 今後実施したい環境ビジネス（最大３つ、実施したい理由、及び東北６県で新規展開・実施したいもの最大３つ）
添付資料
平成25年12月環境経済観測調査（近畿版）[PDF 1,710KB]
関連リンク
お問い合わせ先
近畿地方環境事務所環境対策課 TEL：06-4792-0703 担当：原田、曽山、入星
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