地域金融機関の経営トップ等への脱炭素関連インタビュー
株式会社 南都銀行 取締役頭取 橋本 隆史
お客さまから一緒に何かに取り組みたいと思ってもらえる人材を「おもしろい人材」と定め、持続可能な地域・社会の実現に向けて取り組まれている、株式会社 南都銀行 橋本 隆史 取締役頭取に、脱炭素に関する取組方針や支援策等について伺いました。
脱炭素は「なんとミッション」を達成するための重要なファクター
ー脱炭素の取組を行うことになったきっかけや取組方針についてお聞かせください。
当行は2024年6月1日で創立90周年を迎えます。我々にとって一つの大きな節目になると考え、奈良の活力創造をテーマに、地域の発展、活力創造人材の創出、収益性の向上といった3つの柱からなる「なんとミッション」を掲げ、2020年から10年後を見据えた経営計画を進めています。
そうしたなかで、脱炭素の取組は「なんとミッション」を達成していくための重要なファクターであり、地域社会に貢献し、環境負荷低減に向けた重要なステップだと考えています。お客さまや地域にとどまらない社会全体の持続可能性に関わる重要な課題ですので、行員の成長や働きがいにもつながるものと考えています。
我々は経営計画の目標として、奈良県GDPの10%増加を目指しています。奈良県に貢献するという大きなテーマを持って活動していますので、脱炭素を始めとするサステナビリティに関する課題に関して、お客さまへ問題提起していくとともに、地域の持続的成長を実現できるよう、我々自身もしっかりと課題解決に向けて取り組んでいきたいと考えています。
当行は2024年6月1日で創立90周年を迎えます。我々にとって一つの大きな節目になると考え、奈良の活力創造をテーマに、地域の発展、活力創造人材の創出、収益性の向上といった3つの柱からなる「なんとミッション」を掲げ、2020年から10年後を見据えた経営計画を進めています。
そうしたなかで、脱炭素の取組は「なんとミッション」を達成していくための重要なファクターであり、地域社会に貢献し、環境負荷低減に向けた重要なステップだと考えています。お客さまや地域にとどまらない社会全体の持続可能性に関わる重要な課題ですので、行員の成長や働きがいにもつながるものと考えています。
我々は経営計画の目標として、奈良県GDPの10%増加を目指しています。奈良県に貢献するという大きなテーマを持って活動していますので、脱炭素を始めとするサステナビリティに関する課題に関して、お客さまへ問題提起していくとともに、地域の持続的成長を実現できるよう、我々自身もしっかりと課題解決に向けて取り組んでいきたいと考えています。
コンサルティングの提供を通じてお客さまをサポートしていく
ー現在注力している、取引先や地域に対する脱炭素支援策についてお聞かせください。
当行は脱炭素に向けたお客さま向けソリューションの提供にも注力しています。どこから手を付けたら良いか分からないというお客さまも多いことから、SDGs導入のコンサルティングサービスを開始しており、「きっかけ作り」「意識作り」といった観点でのサポートを行っています。
資金面では、サステナブルファイナンスや環境配慮型の住宅ローンにも積極的に取り組んでいます。全体のムードを盛り上げていけるよう、少しでも多くのお客さまに地道に働きかけ、しっかりとサポートしていきたいと考えています。
これからの時代、お客さまの経営課題に向き合っていくには高度なコンサルティングを提供していくことが重要であり、そのために最も必要と考えるのは人材です。お客さまにとって脱炭素は、取り組む必要があるものの着手が難しい課題です。お客さまが求めておられる支援の本質を的確に捉え、意思決定の川上に携わり、「目指すべき経営について一緒に考える」ことが大切です。
そうしたサポートを担える多様な人材が当行の強みになることから、組織の内外で幅広い経験を積んでもらうなどの成長機会の整備に力を入れています。
当行は脱炭素に向けたお客さま向けソリューションの提供にも注力しています。どこから手を付けたら良いか分からないというお客さまも多いことから、SDGs導入のコンサルティングサービスを開始しており、「きっかけ作り」「意識作り」といった観点でのサポートを行っています。
資金面では、サステナブルファイナンスや環境配慮型の住宅ローンにも積極的に取り組んでいます。全体のムードを盛り上げていけるよう、少しでも多くのお客さまに地道に働きかけ、しっかりとサポートしていきたいと考えています。
これからの時代、お客さまの経営課題に向き合っていくには高度なコンサルティングを提供していくことが重要であり、そのために最も必要と考えるのは人材です。お客さまにとって脱炭素は、取り組む必要があるものの着手が難しい課題です。お客さまが求めておられる支援の本質を的確に捉え、意思決定の川上に携わり、「目指すべき経営について一緒に考える」ことが大切です。
そうしたサポートを担える多様な人材が当行の強みになることから、組織の内外で幅広い経験を積んでもらうなどの成長機会の整備に力を入れています。
役職員には既存の枠にとらわれず自由に発想し、主体的に行動してほしい
ー職員の皆様に対して、期待を込めたメッセージをお願いします。
お客さまから「この人なら一緒に仕事をしたい」と思ってもらえるような人材、また組織内で信念を持ってしっかりと意思表示ができるような人材になってほしいと思います。
お客さまの経営課題に向き合っていくには、感性と機転が必要になります。役職員は、既存の枠にとらわれず、「自分は当行グループで何がしたいか」「どう成長していきたいか」「地域に何を還元したいか」といった思いを強く持ち、それぞれの立場で最適解が導きだせるようチャレンジしてもらいたいと思います。
社会情勢は絶えず変化しています。時には現状に満足せず大胆に改革していかないと変化に乗り遅れます。振り返ったときに違うと感じた時は、勇気を持ってこれまでの自身の取組を否定し反省のうえ次のチャレンジに活かしてもらいたい。そうしなければ次には進めませんし、お客さまの求める高度なコンサルティングを提供していくことにつながらないと思います。
もう一つは、絶えず問題意識を持って、職員の一人ひとりが経営者になったつもりで主体的に取り組むことが必要と考えています。
我々の変わろうとする姿をお客さまがご覧になれば、お客さまにも変わろうとする意識が芽生え、脱炭素というテーマに対しても一歩踏み出してもらえると思います。当行グループではこうした人材を「おもしろい人材」と呼んでいますが、一人ひとりが個性豊かな「おもしろい人材」になって、共に地域の発展のためにチャレンジしていきましょう。
お客さまから「この人なら一緒に仕事をしたい」と思ってもらえるような人材、また組織内で信念を持ってしっかりと意思表示ができるような人材になってほしいと思います。
お客さまの経営課題に向き合っていくには、感性と機転が必要になります。役職員は、既存の枠にとらわれず、「自分は当行グループで何がしたいか」「どう成長していきたいか」「地域に何を還元したいか」といった思いを強く持ち、それぞれの立場で最適解が導きだせるようチャレンジしてもらいたいと思います。
社会情勢は絶えず変化しています。時には現状に満足せず大胆に改革していかないと変化に乗り遅れます。振り返ったときに違うと感じた時は、勇気を持ってこれまでの自身の取組を否定し反省のうえ次のチャレンジに活かしてもらいたい。そうしなければ次には進めませんし、お客さまの求める高度なコンサルティングを提供していくことにつながらないと思います。
もう一つは、絶えず問題意識を持って、職員の一人ひとりが経営者になったつもりで主体的に取り組むことが必要と考えています。
我々の変わろうとする姿をお客さまがご覧になれば、お客さまにも変わろうとする意識が芽生え、脱炭素というテーマに対しても一歩踏み出してもらえると思います。当行グループではこうした人材を「おもしろい人材」と呼んでいますが、一人ひとりが個性豊かな「おもしろい人材」になって、共に地域の発展のためにチャレンジしていきましょう。
【本ページに関するお問い合わせ先】
近畿地方環境事務所 地域脱炭素創生室
住所:〒530-0042 大阪市北区天満橋1丁目8番75号桜ノ宮合同庁舎4階
電話番号:06-6881-6511
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住所:〒530-0042 大阪市北区天満橋1丁目8番75号桜ノ宮合同庁舎4階
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