地域金融機関の経営トップ等への脱炭素関連インタビュー
株式会社 関西みらい銀行 代表取締役社長 西山 和宏
お客さまの脱炭素に向けた取組を全力でサポート
ー脱炭素の取組を行うことになったきっかけや取組方針についてお聞かせください。
環境問題は、一般的には、これまでずっと先送りされてきたようなところがあったと思いますが、将来世代にどういう形で地域を残せるか、地球環境というのは将来の子供達から預かっているものなんだ、という想いで取り組んでいかなければと考えています。
当社では過去より、SDGsという言葉が声高に言われる前から、里山や生物多様性の保全を目的とした取組を行ってきました。その取組は継続しており、現在も「関西みらい銀行の森」という名で環境保全活動を続けています。
また、りそなグループでは2021年度から2030年度までの間にグループ全体で10兆円のリテール・トランジション・ファイナンスを実行するという長期目標を掲げていますが、当社もグループの一員として、この目標に向かってSDGsの取組を加速させていきたいと考えています。
近年は、猛暑や異常気象など、著しい環境の変化によって産業構造まで変わっていくといった話も聞かれるようになり、社会全体の環境に対する意識はかなり高まっています。
そういったなかで、これまであまり脱炭素の取組ができていなかった中小・零細企業のお客さまの取組も進んでいくと思っております。今後、脱炭素に影響のある中小・零細企業のお客さまへの取組を当社がしっかりとサポートしていかないといけないと考えております。
環境問題は、一般的には、これまでずっと先送りされてきたようなところがあったと思いますが、将来世代にどういう形で地域を残せるか、地球環境というのは将来の子供達から預かっているものなんだ、という想いで取り組んでいかなければと考えています。
当社では過去より、SDGsという言葉が声高に言われる前から、里山や生物多様性の保全を目的とした取組を行ってきました。その取組は継続しており、現在も「関西みらい銀行の森」という名で環境保全活動を続けています。
また、りそなグループでは2021年度から2030年度までの間にグループ全体で10兆円のリテール・トランジション・ファイナンスを実行するという長期目標を掲げていますが、当社もグループの一員として、この目標に向かってSDGsの取組を加速させていきたいと考えています。
近年は、猛暑や異常気象など、著しい環境の変化によって産業構造まで変わっていくといった話も聞かれるようになり、社会全体の環境に対する意識はかなり高まっています。
そういったなかで、これまであまり脱炭素の取組ができていなかった中小・零細企業のお客さまの取組も進んでいくと思っております。今後、脱炭素に影響のある中小・零細企業のお客さまへの取組を当社がしっかりとサポートしていかないといけないと考えております。
セールスではなくご提案、お客さまのことを思って一緒に取り組む
ー現在注力している、お客さまや地域に対する脱炭素支援策についてお聞かせください。
りそなグループのパーパスである「金融＋で、未来をプラスに。」のもとに、脱炭素の取組では、金融面での資金供給だけでなく、非金融面での活動にも注力しています。例えば、昔は、琵琶湖のヨシは日本家屋の屋根や簾に使われていましたが、今は代替材が普及し需要が減少しています。ヨシは管理すれば環境改善に役立ちますので、現在、ヨシを育てる滋賀県の事業者とヨシを製品化する大阪府の事業者をマッチングする取組を進めています。
この他、当社では営業担当者がお客さまを訪問する際、SDGsや脱炭素等に対する取組についてアンケートを取っており、今では6,500件ほど集まっています。また、脱炭素の取組に関する動画を用意し、お客さまに対して「今の社会認識はこうなっており、これをやっておかないと将来サプライチェーンの中から排除されるかもしれませんので、一緒にやっていきませんか」と語りかけ、相手と対話することを心掛けています。
ただし、こうした話に耳を傾けていただくためには、普段からの信頼関係が重要で、銀行側の姿勢も変わらないといけません。例えば、これまで当社でも「セールス」という言葉を普通に使っていましたが、家の玄関にも「セールスお断り」というステッカーがよく貼ってあるように、お客さまからすればセールスされるというのはあまり良い気がしないものです。しかし、「提案お断り」と貼ってあるというのは聞いたことがありません。
提案というのは、相手のことを思って行うものなので、環境や脱炭素に関する取組も、長い目で見た時にお客さまのためになることだと信じて「提案」しています。そうした言動が一致していないと、地域金融機関としてお客さまから認めてもらえないという時代に今後ますますなっていくのだと思います。
りそなグループのパーパスである「金融＋で、未来をプラスに。」のもとに、脱炭素の取組では、金融面での資金供給だけでなく、非金融面での活動にも注力しています。例えば、昔は、琵琶湖のヨシは日本家屋の屋根や簾に使われていましたが、今は代替材が普及し需要が減少しています。ヨシは管理すれば環境改善に役立ちますので、現在、ヨシを育てる滋賀県の事業者とヨシを製品化する大阪府の事業者をマッチングする取組を進めています。
この他、当社では営業担当者がお客さまを訪問する際、SDGsや脱炭素等に対する取組についてアンケートを取っており、今では6,500件ほど集まっています。また、脱炭素の取組に関する動画を用意し、お客さまに対して「今の社会認識はこうなっており、これをやっておかないと将来サプライチェーンの中から排除されるかもしれませんので、一緒にやっていきませんか」と語りかけ、相手と対話することを心掛けています。
ただし、こうした話に耳を傾けていただくためには、普段からの信頼関係が重要で、銀行側の姿勢も変わらないといけません。例えば、これまで当社でも「セールス」という言葉を普通に使っていましたが、家の玄関にも「セールスお断り」というステッカーがよく貼ってあるように、お客さまからすればセールスされるというのはあまり良い気がしないものです。しかし、「提案お断り」と貼ってあるというのは聞いたことがありません。
提案というのは、相手のことを思って行うものなので、環境や脱炭素に関する取組も、長い目で見た時にお客さまのためになることだと信じて「提案」しています。そうした言動が一致していないと、地域金融機関としてお客さまから認めてもらえないという時代に今後ますますなっていくのだと思います。
半径１メートルの中で自分に何ができるのか、考え行動してほしい
ー従業員の皆さまに向けたメッセージをお願いします。
我々は、世の中の役に立つことで、社会や地域から、無くてはならないと思っていただける銀行を目指しています。これは金融面だけでなく、脱炭素等の「金融＋」の取組も含めた活動においてということです。
そのためには、地域の様々な関係先と積極的に関わりながら取組を進めていく必要がありますが、何か派手な大それたことをしてほしいという訳ではありません。従業員一人ひとりが、自分の周りでできること、半径１メートルの手の届く範囲で良いので、自分は何ができるのかを考えて働いてもらいたいのです。そのように行動で示すことで、少しずつ地域やお客さまから信頼してもらい、我々からのご提案を聞いてもらえるようになるということが重要だと思います。
世の中の役に立ちたい、環境に良いことをしたい、というのは恐らく従業員全員が思っていることだと思います。そのために、支店においても、個人においても、より一層お客さまの方を向いて働き易い体制を整えていきますので、従業員の皆さんも、どんなに小さなことでも良いので、自分にできることを考えて取り組んでもらいたいと思います。
我々は、世の中の役に立つことで、社会や地域から、無くてはならないと思っていただける銀行を目指しています。これは金融面だけでなく、脱炭素等の「金融＋」の取組も含めた活動においてということです。
そのためには、地域の様々な関係先と積極的に関わりながら取組を進めていく必要がありますが、何か派手な大それたことをしてほしいという訳ではありません。従業員一人ひとりが、自分の周りでできること、半径１メートルの手の届く範囲で良いので、自分は何ができるのかを考えて働いてもらいたいのです。そのように行動で示すことで、少しずつ地域やお客さまから信頼してもらい、我々からのご提案を聞いてもらえるようになるということが重要だと思います。
世の中の役に立ちたい、環境に良いことをしたい、というのは恐らく従業員全員が思っていることだと思います。そのために、支店においても、個人においても、より一層お客さまの方を向いて働き易い体制を整えていきますので、従業員の皆さんも、どんなに小さなことでも良いので、自分にできることを考えて取り組んでもらいたいと思います。
ご紹介いただいた先
【本ページに関するお問い合わせ先】
近畿地方環境事務所 地域脱炭素創生室
住所：〒530-0042 大阪市北区天満橋1丁目8番75号桜ノ宮合同庁舎4階
電話番号：06-6881-6511
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