地域金融機関の経営トップ等への脱炭素関連インタビュー

　株式会社 双信は金型設計、射出成形、修正、量産成形まで一貫実施が可能な、超精密射出成形金型を製造販売する大阪府に所在する事業者です。大阪商工信用金庫からの提案を通じて、CO₂排出量の算定やLED化などの脱炭素に向けた取組を推進する同社の小嶋 資久 代表取締役社長に話を伺いました。

ー御社が脱炭素に向けた取組を始めた経緯についてお聞かせください。

　弊社の取引先は自動車産業やカメラ産業が多く、特に大手メーカーとビジネスを行ううえでは、脱炭素は必ず話題になるテーマです。取引先からは、毎年脱炭素に向けた取組状況を尋ねられていることもあり、もともと脱炭素の必要性については認識していたところでした。
　できるところから取組を行おうということで、既存の蛍光灯のLED化を検討していたなかで、大阪商工信用金庫から大阪府の補助金を紹介いただき、補助要件の一つでもある脱炭素経営宣言と、意欲的な取組としてCO₂排出量の簡易算定を行うに至りました。
　大阪商工信用金庫とは定期的に接する機会があり、時には支店ではなく本部の方から直接情報を頂くこともあります。日頃からのリレーションにより、弊社の事情を踏まえて、脱炭素関連のサービスや補助金の情報などを幅広く案内いただけていることが、タイミング良く取り組むことができた要因だと思います。

ーCO₂排出量を算定することで製造現場はどのように変わりましたか。

　製造業ですのでエネルギーの消費が多いのですが、CO₂算定を行い数値化したところ、明確に電力由来の割合が大きいということが分かり、節電を意識するきっかけになりました。
　生産を続けるため、機械を止めるわけにはいかないのですが、部署によっては電力の無駄が生じている部分もありますので、メリハリをつけた生産工程の組み直しや、照明をLED化するなど、まずは節電を行って、脱炭素とコストの削減を両立していきたいと考えています。
　もちろん高効率な生産設備に更新することも方法の一つだと思いますが、無駄が生じた運用のまま設備を更新しても本質的な改善にはならないので、運用改善を優先して取り組みたいと思っています。省エネ診断等も、費用対効果が明らかとなれば手が出し易いので、また情報を頂きつつ検討していきたいです。

ーさらなる脱炭素の取組に向けて金融機関に期待することはありますか。

　引き続き、弊社の身の丈に合った補助金や支援策の情報を発信していただきたいですね。事業者が自ら情報を取りにいくことも重要ですが、事業者にとってはどれが利用できて、またどれを利用するのが一番有効か、判断するのが難しいです。
　ですので、個社の事情に合う支援策を噛み砕いて案内することができる金融機関は貴重な情報源だと思いますし、今回弊社が活用した補助金についても、プラスαでCO₂簡易算定といった脱炭素の提案までいただけたことは、弊社にとっても脱炭素への意識が変わるきっかけとなりました。
　もちろん今後取組が進めば、例えば太陽光発電の導入など設備投資が必要になってきますので、その際には融資等の資金調達の面でも支援していただきたいと思っています。

・大阪商工信用金庫

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