地域金融機関の経営トップ等への脱炭素関連インタビュー

　「よろず相談所」を標榜し、事業者の声に耳を傾け、脱炭素への取組を後押ししていくことが地域金融機関としての役割だという想いを強く持たれている、但陽信用金庫 桑田 純一郎 理事長に、脱炭素に関する取組方針や支援策等について伺いました。

ー脱炭素の取組を行うことになったきっかけや取組方針についてお聞かせください。

　脱炭素への取組については、今から始めなければ、という想いを強く持っています。
　数年前から事業者の意識はずいぶん変わってきたと感じますし、脱炭素というものは世界規模の要請ですから、これに乗り遅れると結果的に我々の経営問題にも繋がってくるとの危機感があります。
　そういったことから、2022年度を初年度とする「中期５カ年経営計画」では、基本戦略の一つとして脱炭素に向けた取組を掲げ、職員に対して脱炭素社会に向けた取引先への適切な助言と的確な資金提供に努める、との方針を発信しています。
　脱炭素への取組は、事業者にとって新たなビジネスに繋がる好機になることはもちろん、当金庫にとっても、取引先に対して有益な情報提供ができるという点で、効果的な訪問ツールとなり得ます。職員が一体となって、当金庫自身の脱炭素にも取り組みながら、取引先の立場に立った支援を小さなところからでも進めていきたいと考えています。

ー現在注力している、取引先や地域に対する脱炭素支援策についてお聞かせください。

　取引先に何をすれば喜んでいただけるのかという観点から、当金庫では補助金等の申請支援に力を入れています。この申請支援においては、申請書類作成の過程が実は大切で、作成過程での支援、つまり、取引先と一緒になって課題を考え改善策を見つけ出すということにしっかりと取り組んでいます。
　脱炭素では、何か一つでも前に進めてみるということが大事ですので、まずは、国の省エネ診断事業、EV導入関連の補助金、その他脱炭素促進に係る助成金の活用に向けた情報提供や申請支援等に取り組んでまいります。
　また、自治体と連携した取組も進めており、朝来市とは2023年に「Ｊ-クレジット購入希望者の紹介業務に関する協定」を締結しました。市が適正な森林整備によって生み出したCO₂吸収量を国の「Ｊ-クレジット制度」を活用してクレジット化、事業者はクレジットを購入することで自社の排出量をオフセット（埋め合わせ）することができるものですが、購入していただく事業者を見つけるお手伝いを当金庫がしており、９ヶ月間で取引先10社に購入を決めていただきました。
　私は日頃、職員に対して「どれだけ良いことであっても、続けられる自信のないことは止めておこう。続けることができるなら、みんなでしっかりやろう。」と言っています。脱炭素に関しても、一時的な取組にならないように、取引先や自治体などと共に、少しずつでも継続できることをやっていこうと思います。

ー職員の皆様に対して、期待を込めたメッセージをお願いします

　当金庫は、何でも気軽に相談できる地元のよろず相談所として、「どんなことでも、困ったら但陽に」という想いで活動を続けてきました。従来からのこの姿勢は間違っていなかったと考えていますので、職員には、これを更に進化させていってもらいたいと思います。
　よろず相談を徹底するには、普段から取引先の声に耳を傾けることが大切です。取引先との対話を通じて、脱炭素への啓蒙、適切な助言や支援に努めることが、地域金融機関である当金庫に求められることです。
　脱炭素という新しいテーマだからといって、難しく考える必要はありません。専門家なら１日で済むところ、我々であれば３日も４日もかかるかもしれませんが、その過程で、足を運んで一緒になって真剣に考えてくれる金融機関だと取引先に感じていただけることが大切です。
　職員の知識やノウハウを隠さず共有できるということが当金庫の一番の強みだと思っていますので、地域の取引先や専門家を巻き込んで、一緒に勉強しながら取り組んでいきましょう。

【本ページに関するお問い合わせ先】
　近畿地方環境事務所 地域脱炭素創生室
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