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近畿地方環境事務所

地域金融機関の経営トップ等への脱炭素関連インタビュー

京都信用金庫 理事長 榊田 隆之

 地域のコミュニティ・バンクとして、ソーシャル・グッドな社会を作るため、地球にやさしい取組の輪を拡げている京都信用金庫 榊田 隆之 理事長に、脱炭素に関する取組方針や支援策等について伺いました。

「地球」にも「人」にもやさしいソーシャル・グッドな社会

ー脱炭素の取組を行うことになったきっかけや取組方針についてお聞かせください。

 今、世界中が脱炭素を含め「地球にやさしい」ということを考えるなかで、地域金融機関としてその一翼を担っていかなければなりませんが、当金庫は「地球」だけではなく、「人」にもやさしいソーシャル・グッドな社会を作っていくことを目指しています。
 我々は2019年にSDGs宣言をしましたが、そこから取組を始めたというわけではなくて、1971年に「コミュニティ・バンク」を宣言して、ソーシャル・グッドでお互いを思いやる共生社会を作ることに拘ってきたなかで、それを実現する手段の一つに「環境」というテーマが出てきたということです。
 地域の皆様と一緒に環境問題を考えて、地域に対してできることから取り組んでいくために、地域金融機関の枠を超えて、全ての人が同じレベルでアースコンシャス(地球を大切にしようという意識や行動)になっていくことを思い描きながら、様々な取組を進めていきたいと思います。

コミュニティ・バンクとして、人と人、事業と事業を繋ぐ

ー現在注力している、取引先や地域に対する脱炭素支援策についてお聞かせください。

 地域の皆様と共同で古着回収や生ごみのコンポスト化に取り組んでいますが、すごく反響があります。これは地球を大切にしたいという想いを持った方がどんどん増えてきている、世の中が変わってきているからだと感じています。こういった変化に対して、我々はコミュニティ・バンクとして人々が参加する場を提供し、地域でその輪を拡げていくことによって、サービスや商品を提供する側の事業者にも変化を促す、そういうきっかけ作りに取り組んでいます。
 取引先に対しては社会課題の解決やESG経営を目指す事業者に対する評価・認証制度である「ソーシャル企業認証制度 S認証」を通じて企業活動を見える化しており、10年かけて取引先の80%にS認証を取得していただくことを目標にしています。持続可能な取組を進めている事業者同士が繋がることで、また新しいアイディアや居場所が生まれ、ひいては京都をソーシャル・グッドな地域に変えていくことができると考えています。
 また、「京信ソーシャル・グッド預金」という商品も用意しています。これは預金者に「地域・文化・医療福祉・教育・環境・働き方」という6つのテーマから選択してもらい、選択した分野に取り組む事業者に対して、頂いた預金を原資とした「ソーシャル・グッド融資」を行うものです。重要なのは、この商品には金利などのインセンティブを付けていないということです。金利という対価で繋がるのではなく、地球・人にやさしい社会のためにできることから始めたいという想いの方々が心で繋がるきっかけになることが、この商品の付加価値だと考えています。
 世の中のために何かしたいという想いを持った人は沢山いますが、そうした人と人、事業と事業、さらには違うコミュニティ同士を地域金融機関がハブとなって繋げることで、新たな展開を生み出すお手伝いをすることが、地域の価値を高めていくことであると確信しています。
 そういった取組の中で生まれた先駆的な事例をどんどん事業者同士でシェアしていくことが、きっと脱炭素の取組においても必要なことだと思いますし、当金庫としても、これ以外に中長期的に取引先との関係性を強固にできる方法は無いと考えています。

地域と向き合い、事業者に寄り添うコミュニティマネージャーに

ー職員の皆様に対して、期待を込めたメッセージをお願いします。

 金融の仕事というのは、すごく価値のある仕事だと感じています。ATMやネットバンキングではできないことを、これからの地域金融機関の職員はやっていかないといけません。まずは、個々が担当している取引先の喜びの声を事業のゴールと位置付けて、一社一社、一個人の方々と向き合うことです。そして、自分自身で考え、知性と感性とフットワークで、課題に対するソリューションを提供できるコミュニティマネージャーになってもらいたいです。
 一人一人が自分のできることからで良いので、地域と向き合うことに情熱を持ち続け、事業者がより発展していくために知恵を絞ってください。そして、未来に対する不安を抱えている方に対して、手を差し伸べ安心していただけるような存在であり続けてください。
 そのためにも、ソーシャル・グッドな会社を作っていきたいと思いますし、「コミュニティ・バンク」はとてもやりがいのある仕事だということを皆で確認し合いながら、急がず「手間ひまをかける経営」を実践していきたいなと思います。
【本ページに関するお問い合わせ先】
 近畿地方環境事務所 地域脱炭素創生室
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