地域金融機関の経営トップ等への脱炭素関連インタビュー

　金融機関経営、中小企業向け融資、ESG投資を専門としている早稲田大学 大学院経営管理研究科 根本 直子 教授に、脱炭素に関する地域金融機関の重要性や期待すること等について伺いました。

ー脱炭素における地域金融機関の重要性について、お聞かせください。

　地域金融機関の重要性は複数あると思います。中小企業では不足しがちな情報を提供することや、自治体等の地域機関とのハブ機能、また、地域のお金を地域の環境事業に回すという資金運用の視点でも、地域金融機関の役割は重要だと考えます。
　近年、脱炭素関連のコンサルティング業者も増えてきましたが、地域の事業者と信頼関係が築けている地域金融機関だからこそ、悩みを聞き取り、次の一手に繋がるアドバイスができるはずです。本業を理解しているからこそ、事業者が脱炭素に取り組むためのインセンティブを用意することができ、地域を巻き込みながら、脱炭素への取組の裾野を拡げることが可能となります。
　地域金融機関の中には独自の認証制度を作り、事業者の環境、社会課題への取り組みを可視化するところも出てきました。こうした取組の良い点は、認証を取得する過程で、経営者が自身のできていないことや強みを知り、次に何をすべきかが分かるという点です。一般消費者の目にも認知しやすく、脱炭素に取り組む事業者をきちんと評価する社会に繋げていくという視点でも効果的ですので、ぜひ取り組んでもらいたいです。

ー脱炭素の推進に向けて地域金融機関に期待することについて、お聞かせください。

　地域金融機関における脱炭素の取組は、外から見ると「それで利益はでるの？」と思われてしまいがちですが、こういった分野に時間や資源を使わないと、顧客が離れ、人材も離れていくということを認識していただくことが大切です。これからの地域金融機関にとって、この認識は事業活動を行ううえでの大前提であり、マストな条件として求められていると思います。
　２年ほど前にCSR指標と就職ランキングを使った実証研究をしましたが、ESGの観点の中で「E（Environment）」に対して明らかな優位性があると分かりました。私自身、大学で授業をしている立場からも今の若い世代は「E」を重要視している人が増えてきていることを実感しています。
　こういった若い世代が組織の担い手になるということを念頭に、地域金融機関も変わる必要があります。決められたルールのもとで目標・利益を達成する従来の形から、職員自らが顧客なり環境なりを良くしたという実感が持てる、そういった組織に変わることができれば、職員自身のモチベーションにも繋がるのではないでしょうか。
　そのためには、職員の頑張りを様々な角度から評価する制度も必要でしょう。これまでの売上といった直接的な指標による評価の他にも、顧客の満足感、ブレイクスルーのきっかけなど数値では簡単に測れない活動・実績を把握し、減点主義ではなく、職員の挑戦を評価する地域金融機関が今後増えていくことに期待します。

ー最後に、地域金融機関の経営トップに対するメッセージをお願いします。

　金融業界は３～５年といった比較的短期間の計画の中で融資や収益の目標があり、その達成がミッションとなっている事が多いように感じます。
　ですが、そもそもの土台である地域が廃れてしまっては意味がありません。コロナをはじめ、先の見通しが立てにくい今だからこそ、地域のありたい将来像となる長期計画を作り、もう少しアジャイルに変化に対応できる地域金融機関となってもらいたいです。
　そうすることで、地域の様々な課題を解決しながら、その地域が住みやすい町であったり、カーボンニュートラルの先進エリアになるといったブランドにつながっていくことを期待します。

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