近畿地域における気候変動による影響への適応への取組み
近畿地方環境事務所では、近畿地域の気候変動による影響への適応として、地方公共団体の取組の支援を中心に活動を行っています。
平成28年度
○市民参加による気候変動影響事例調べ
ワークショップを３地域（京丹後地域、茨木市、橿原市）で実施
○平成27年度ワークショップ実施地域のフォローアップ
セミナー、ワークショップ等での活用を想定した「適応」を紹介するリーフレットを作成
リーフレット大津市地域【PDF2,018KB】
○地域における適応リーダー育成のための研修会の実施
○地域で適応取組を推進するための手引きの取りまとめ
平成27年度作成の手順書の改訂等
地域で気候変動への適応を推進するための手引き【PDF3,382KB】
平成27年度
○セミナー等の実施
・自治体担当者向け（２回）
・推進員向け（各府県１回）
・企業向け（１回）
○地域における適応計画策定に資する影響事例調べ
・ワークショップを３地域（大津市、宝塚市、丹波地域）で実施
・同成果を「手順書」として取りまとめ
市民参加による気候変動の地域での影響事例調べワークショップ手順書[PDF：2,493KB]
市民参加による気候変動の地域での影響事例調べワークショップ手順書【簡易版】[PDF：620KB]
・同成果発表会の開催
○環境学習教材の開発
小学校高学年向けの「適応」をテーマとした教材を作成し、管内の地域地球温暖化防止活動推進センターに配付しました。
地域地球温暖化防止活動推進センター（ＪＣＣＡのページにリンク）
平成26年度
○地方公共団体向けの適応策勉強会
近畿地域の地方公共団体の適応への取組み支援として、適応の基本的事項について３回に渡り、勉強会を開催しました。
○兵庫県における意識調査
気候変動による影響に適応するためには、地域住民が、その地域の温暖化の影響について理解するとともに、地域での影響を自らの問題として認識し、緩和や適応に向けた行動を起こすことが重要であり、行政機関が、住民の行動を促す施策を検討するにあたっては、地域住民の意識を把握することが必要です。このため、兵庫県と共同で住民の意識調査を実施しました。