トピックス(2014年4月〜2015年3月)

2015年03月31日

<終了>小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業について

2014.12.15 近畿地方環境事務所

「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」(小型家電リサイクル法)が平成25年4月から施行されました。国は、使用済小型家電(デジタルカメラ、携帯電話等)の再資源化を促進するための環境整備を順次行っているところです。
近畿地方環境事務所では、住民から排出される使用済み小型電子機器等を効率的に回収する方法を検討することを目的とし、環境省で募集を行った「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」(市町村提案型)において認定を受けた地域を対象とした、実証事業は終了しました。

対象地域

平成26年度小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業

(第一次実証事業対象市町村)

実証事業期間:平成26年10月~平成27年3月

京都府⇒舞鶴市・城陽市・京田辺市・精華町

兵庫県⇒川西市・赤穂市・淡路市

奈良県⇒生駒市・宇陀市

報告書1次 [PDF:2.1MB]

(第二次実証事業対象市町村)

実証事業期間:平成26年12月~平成27年3月

奈良県⇒御所市・三郷町

報告書2次 [PDF:2.4MB]

(第三次実証事業対象市町村)

実証事業期間:平成27年2月~平成27年3月

兵庫県⇒加古川市・加東市・洲本市・佐用町

奈良県⇒橿原市

報告書3次 [PDF:3.6MB]

***********************************

以下の市町村は実証事業終了しています。

平成24年度(繰越)小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業(近畿地方)

京都府京丹後市、大阪府大阪市、奈良県大和高田市
<報告書> [PDF:4,599KB]

平成25年度小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業(近畿地方その2)

京都府宇治市、京都府精華町、兵庫県姫路市
<報告書> [PDF:3,640KB]

連絡先

廃棄物・リサイクル対策課
TEL 06-4792-0702 FAX 06-4790-2800 E-mail REO-KINKI@env.go.jp

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