不法投棄に対する取組

近畿地方環境事務所における不法投棄に対する取組

○ 近畿地方不法投棄対策連絡会議

近畿地方環境事務所では、平成20年度より近畿地方(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の2府4県)における廃棄物の不法投棄及び不適正処理の防止及び対策等を推進するために、国の地方支分部局及び地方公共団体相互の情報交換、連携強化を図ることを目的として「近畿地方不法投棄対策連絡会議」を設立し、毎年「全国ごみ不法投棄監視ウィーク(毎年5月30日から6月5日)」の期間前に開催しています。
連絡会議では、「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」期間中のみならず、年間を通した不法投棄対策等に関する関係機関間における協力・連携施策についての情報・意見交換等を行っています。

○ 全国ごみ不法投棄監視ウィーク

環境省では、平成19年度より、不法投棄を発生させない環境づくりをさらに強化していくための取組として、5月30日(ごみゼロの日)から6月5日(環境の日)までを「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」として設定し、国、自治体、市民等が連携して、監視活動や啓発活動を一斉に実施しています。さらに、この「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」を契機として、年間を通じた国民的取組としての「全国ごみ不法投棄撲滅運動」を展開し、取組を強化しています。

関連情報は、こちら
http://www.env.go.jp/recycle/ill_dum/kanshi_week/index.html

○ 不法投棄撲滅キャンペーン

産業廃棄物の不法投棄・不適正処分対策は、早期発見と迅速な行政対応による未然防止及び拡大防止が極めて重要であり、特に早期発見については一般市民の協力が不可欠であることから、近畿地方環境事務所では管内の府県市等と連携し、産業廃棄物不法投棄撲滅を目的とした啓発活動「不法投棄撲滅キャンペーン」を「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」期間中に集中的に展開しています。

○ 関係機関との連携によるパトロール・検問等の監視活動の実績

瀬戸内海播磨灘海域における建設残土等海洋不法投棄の再発防止を図るため、海上保安庁第五管区海上保安本部の巡視艇(神戸海上保安部及び大阪海上保安監部所属)により、大阪府・兵庫県・関係市及び近畿地方環境事務所参加のもと、神戸港内と大阪港内の海上パトロールを実施しました。
その他、自治体等と連携してパトロール・検問等の監視活動を実施しました。

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