調達資料

2018年10月09日

平成30年度大台ヶ原自然再生推進計画2014点検等補助業務

簡易公募型競争入札方式(総合評価落札方式(簡易型))に係る手続開始の公示

次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。

平成30年10月9日

                               支出負担行為担当官   
                                近畿地方環境事務所総務課長 小口 馨

1.業務概要

(1)業務名:平成30年度大台ヶ原自然再生推進計画2014点検等補助業務

(2)本業務は、大台ヶ原自然再生推進計画2014の点検(評価)、及び次期5年間の取組内容等を取りまとめ

  るものである。

(3)履行期間:契約締結日~平成31年3月28日

(4)本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落

  札方式の適用業務である。

(5)本業務は、低入札価格調査制度の対象業務である。

2.指名されるために必要な要件

(1)入札参加者に要求される資格

 ①基本的要件

 1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第98条において準用する予決令

  第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

 2)環境省における平成29・30年度一般競争(指名競争)参加資格のうち自然環境共生コンサルタント業務

  の認定を受け、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。

 3)環境省から測量・建設コンサルタント等の業務に関し、指名停止を受けている期間中の者でないこと。

 4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法

 (平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(ただし、手続開始の決定後、環

  境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

 5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として、環境省発注の建設コ

  ンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

 6)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

 7)入札説明書の交付を受けている者。

 ②入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

 1)資本関係

   以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社または子会社の一方が更生会社または更生手続が

  存続中の会社である場合は除く。

  a)親会社と子会社の関係にある場合

  b)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

 2)人的関係

   以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、a)については、会社の一方が更生会社又は更生手続が

  存続中の会社である場合は除く。

  a)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合

  b)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合

(2)参加表明書に関する要件

 ①参加表明書の提出者に対する要件

  平成20年度以降公示日までに完了した以下のいずれかの実績を有する者であること。

 ・同種業務:国立公園又は国定公園における自然環境の保全、生物多様性の保全に係る計画等の作成若しく

   はそれらの評価又は取りまとめ等の業務(業務の一部に含む場合も可)

 ・類似業務:自然環境の保全、生物多様性の保全に係る計画等の作成若しくはそれらの評価又は取りまと

   め等の業務(業務の一部に含む場合も可)

 ②予定管理技術者に対する要件

  下記の1)に示す要件を満たす者であり、平成20年度以降公示日までに完了した2)の実績を有する者で

 あること。

  1)下記のいずれかの資格を有する者

  ・技術士(総合技術監理部門:環境-自然環境保全)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。

  ・技術士(環境部門:自然環境保全)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。

  ・RCCM(造園部門)の資格を有している者。

 2)下記のいずれかの実績を有する者

  ・同種業務:国立公園又は国定公園における自然環境の保全、生物多様性の保全に係る計画等の作成

   若しくはそれらの評価又は取りまとめ等の業務(業務の一部に含む場合も可)

  ・類似業務:自然環境の保全、生物多様性の保全に係る計画等の作成若しくはそれらの評価又は取りまとめ

   等の業務(業務の一部に含む場合も可)

(3)入札参加者を選定するための基準

  「指名競争参加業者の指名基準の運用について」(平成19年6月29日環境会発第070629006号)の基準によ

  る。なお、同基準中の技術的適性については、同種又は類似業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業

  務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。


3.入札手続等

(1)担当部局

   〒540-6591 大阪府大阪市中央区大手前1-7-31 OMM8階

   近畿地方環境事務所総務課会計係

   電話:06-4792-0700 FAX:06-4790-2800

(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法

   平成30年10月9日(火)~平成30年10月19日(金)

   近畿地方環境事務所ホームページに掲載する。紙媒体での交付はしないので、以下のアドレスにアクセス

  しダウンロードすること。

   http://kinki.env.go.jp/procure/

(3)参加表明書等の受領期限、提出場所及び方法

   平成30年10月19日(金)17時

   提出場所は(1)に同じ。提出方法は電子調達システムによる。

   参加表明書に併せ、入札心得に定める様式2も提出すること。

   なお、電子調達システムにより難い者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる

  が、その場合は参加表明書及び入札心得に定める様式3を持参又は郵送(ただし簡易書留等、配達記録が残

  るものに限る)すること。

(4)参加表明書評価結果通知の日時及び通知方法

   平成30年10月22日(月)17時までに電子調達システムにより通知する。なお、紙入札方式による場合は

  上記日時までにFAXにて送信するとともに、通知書の原本は入札日に交付する。

(5)技術提案書の受領期限、提出部数、提出場所及び方法

   平成30年10月29日(月)17時

   提出場所は(1)に同じ。提出部数は8部(うち1部は原本)とする。提出方法は持参又は郵送(ただ

  し、簡易書留等、配達記録が残るものに限る)すること。電話、FAX又は、電子メールによる提出は認め

  ない。提案書を郵送する場合は、包装の表に「提案書在中」と明記した上で提出すること。

  理由の如何によらず、提案書等が提出期限内に提出場所に現に届かなかった場合は、入札に参加することは

  できない。また、入札者は、その提出した提案書等の引換え、変更又は取消しをすることができない。

(6)提案書に関する質問等

   提案書に関する質問等については、平成30年10月25日(木)17時までに自由様式で3.(1)に示す場

  所あてに提出すること。質問の回答は、平成30年10月26日(金)17時までにFAXにより回答する。な

  お、他者の質問等を閲覧希望する者は、その旨を記載し上記締切りまでにFAXすること。

(7)入札及び開札の日時、場所及び入札書の提出方法

   平成30年11月5日(月)14時30分

   紙入札方式による応札がある場合、近畿地方環境事務所会議室にて実施する。

  (3)の参加表明書を電子調達システムにより提出した場合は、同システムにて上記日時の1分前までに入

  札すること。(3)の参加表明書を持参又は郵送により提出した場合は、入札心得に定める様式1の入札書

  を持参すること。電話、FAX、郵送等による提出は認めない。なお、入札書の日付は、入札日を記入する

  こと。入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

  入札回数は、原則2回とする。

(8)入札の無効

   本入札説明書に示す、指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載

  をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

4.暴力団排除に関する誓約

  当該業務の入札については、環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加する

 こと。また、誓約事項に誓約する旨を提案書及び入札書に明記すること。

5.その他

(1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本語通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金

 1)入札保証金 免除

 2)契約保証金 納付

(3)手続における交渉の有無 無

(4)契約書作成の要否 要

(5)関連情報を入手するための照会窓口 上記3.(1)に同じ。

(6)詳細は入札説明書による。

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