近畿地域における気候変動による影響への適応への取組み

近畿地方環境事務所では、近畿地域の気候変動による影響への適応として、地方公共団体の取組の支援を中心に活動を行っています。

平成28年度

○市民参加による気候変動影響事例調べ

ワークショップを3地域(京丹後地域、茨木市、橿原市)で実施

○平成27年度ワークショップ実施地域のフォローアップ

セミナー、ワークショップ等での活用を想定した「適応」を紹介するリーフレットを作成

リーフレット大津市地域【PDF2,018KB】

  〃   宝塚市地域【PDF1,891KB】

  〃   丹波地域【PDF2,150KB】

○地域における適応リーダー育成のための研修会の実施

○地域で適応取組を推進するための手引きの取りまとめ

平成27年度作成の手順書の改訂等

地域で気候変動への適応を推進するための手引き【PDF3,382KB】

平成27年度

○セミナー等の実施

・自治体担当者向け(2回)

・推進員向け(各府県1回)

・企業向け(1回)

○地域における適応計画策定に資する影響事例調べ

・ワークショップを3地域(大津市、宝塚市、丹波地域)で実施

・同成果を「手順書」として取りまとめ

市民参加による気候変動の地域での影響事例調べワークショップ手順書[PDF:2,493KB]

市民参加による気候変動の地域での影響事例調べワークショップ手順書【簡易版】[PDF:620KB] 

・同成果発表会の開催

○環境学習教材の開発

小学校高学年向けの「適応」をテーマとした教材を作成し、管内の地域地球温暖化防止活動推進センターに配付しました。

地域地球温暖化防止活動推進センター(JCCAのページにリンク)

平成26年度

○地方公共団体向けの適応策勉強会

近畿地域の地方公共団体の適応への取組み支援として、適応の基本的事項について3回に渡り、勉強会を開催しました。

○兵庫県における意識調査

気候変動による影響に適応するためには、地域住民が、その地域の温暖化の影響について理解するとともに、地域での影響を自らの問題として認識し、緩和や適応に向けた行動を起こすことが重要であり、行政機関が、住民の行動を促す施策を検討するにあたっては、地域住民の意識を把握することが必要です。このため、兵庫県と共同で住民の意識調査を実施しました。

兵庫県における地球温暖化適応策に関する意識調査の結果 [PDF:1.8MB]

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