報道発表資料
【募集】西大台地区利用適正化計画検討協議会（仮称） 構成員の公募
2006.01.25 近畿地方環境事務所
近畿地方環境事務所では、吉野熊野国立公園大台ヶ原地区において自然再生事業に取り組んでおり、この一環として自然公園法に基づく利用調整地区の指定を検討しています。
このたび、利用調整地区の指定に先立ち「西大台地区利用適正化計画検討協議会（仮称）」（以下「協議会」という）を設置することとしました。より多くの方々の合意を得るため協議会の参加者を公募いたします。
※1：大台ヶ原における自然再生事業は、森林生態系の保全再生を目的として近畿地方環境事務所が調査、検討を進めているものです。学識経験者、地域住民及び関係者等の意見を踏まえ、平成17年1月、今後の方向を総合的にとりまとめた「大台ヶ原自然再生推進計画」を策定しました。
※2：利用調整地区とは、国立公園の核心的景観を有する地区において利用人数の調整等を行うこと等により持続的な利用を実現するための法制度です。
※3：「協議会」は利用調整地区の指定にあたり、利用適正化計画の策定やその円滑な実施協力に向けた合意形成を図る場として設置するものです。
1．協議会の名称
西大台地区利用適正化計画検討協議会（仮称）
2．協議会の目的
西大台に利用調整地区を指定し、利用の適正化を図るため「利用適正化計画」の策定等について協議し、円滑な実施協力に向けた合意形成を図る。
3．協議会の役割
協議会では、以下の事項を検討します。
（1）利用適正化計画案の策定及び変更に関する事項
（2）その他、協議会の目的を達成するために必要な事項
4．協議会の構成
協議会は、それぞれの役割に応じて利用適正化計画の実施に努めようとする者（関係行政機関、地域住民、関係団体、土地所有者、自然環境等に関する専門家・研究者、自然環境の保護・管理者、公園利用の管理・巡視実施者及び自然ふれあいプログラム実施者等）により構成する予定です（別紙1参照）。
5．公募要件及び応募方法等について
公募要項（別紙2）をご覧のうえ、応募用紙（別紙3）にてご応募ください。
6．募集期限
平成18年2月7日（火）必着
※郵送の場合は当日消印有効
添付資料
協議会構成員案（別紙1） [PDF 13KB]
公募要項（別紙2） [PDF 19KB]
応募用紙（別紙3） [PDF 10KB]
利用調整地区制度の概要（参考資料） [PDF 74KB]
連絡先
近畿地方環境事務所
所長 出江 俊夫
統括自然保護企画官 小沢 晴司
担当 石川 拓哉
電話 06-4792-0705
