平成21年度近畿地方における地域循環圏の構築に向けた検討業務

近畿地方環境事務所における取組

○ 災害廃棄物対策

地震や大雨等の災害に起因して一度に大量に発生する廃棄物を適正に処理することは、公衆衛生を確保する観点からも、また速やかな復旧を進める観点からも非常に重要であることから、これらの災害時に発生する廃棄物を処理する市町村に対し支援を行っています。
災害廃棄物対策
平成23年9月上旬の和歌山県、奈良県及び兵庫県における台風第12号、第15号による集中豪雨による被害発生の際には、地元自治体との連携の下で速やかに被害状況を把握しました。さらに、被災地域における災害等廃棄物の処理状況、施設等の被害状況等について現地調査を行うとともに、災害廃棄物処理事業費査定にも立ち会いました。
同じく、平成21年7月上旬の和歌山県南部地域を中心とした集中豪雨による被害、8月上・中旬の兵庫県北西部を中心とした台風第9号による大雨による被害発生の際には、地元自治体との連携の下で速やかに被害状況を把握しました。特に台風第9号による災害等については、被災地域の佐用町、宍粟市及び朝来市の災害等廃棄物の処理状況、施設等の被害状況等について現地調査を行うとともに、災害廃棄物処理事業費査定にも立ち会いました。

関連情報は、こちら(http://www.env.go.jp/recycle/waste/disaster/index.html

○ 漂流・漂着ごみ対策

漂流・漂着ごみは、我が国においては、国内起因のみならず、地域によっては外国から大量に漂着しており、海岸機能の低下や生態系を含めた環境・景観の悪化、船舶の安全航行の阻害や漁業への被害等の深刻化が指摘されています。
平成21年7月には、海岸における良好な景観の保全や生物多様性の確保に配慮し、総合的な海岸の環境保全及び再生を図るため、「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律」(海岸漂着物処理推進法)が公布・施行されました。
近畿地方環境事務所では、同法に基づき兵庫県、和歌山県で設置された海岸漂着物対策推進協議会に参画し、助言等を行っています。

また、「漂流・漂着ゴミ国内削減方策モデル調査(第2期)」においては「和歌山県串本町(上浦海岸)」を対象として平成21年度から2か年の計画で実施しました。

関連情報は、こちら(http://www.env.go.jp/water/marine_litter/index.html

地域環境データベース
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