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平成２３年度国指定浜甲子園鳥獣保護区干潟再生工事
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成２３年１２月９日
支出負担行為担当官
近畿地方環境事務所総務課長 須藤 伸一
１ 競争入札に付する事項
- （１）工事名
- 平成２３年度国指定浜甲子園鳥獣保護区干潟再生工事
- （２）工事場所
- 兵庫県西宮市枝川町地先甲子園浜
- （３）工事内容
- 礫提工 一式
| 捨石（10～200kg級） | 855m³ |
| 吸出し防止マット（ヤシ繊維 t＝10㎜） | 243m² |
| 海砂 | 560m³ |
| 捨石敷き均し（捨石200kg級） | 77個 |
| 〃 （捨石100kg級） | 154個 |
| 〃 （捨石 50kg級） | 77個 |
- （４）工期
- 契約日より平成２４年３月３０日（金）まで
- （５）
- 本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札により行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
２ 競争参加資格
- （１）
- 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
- （２）
- 環境省における平成２３・２４年度一般競争（指名競争）参加資格の工事区分「土木工事」に係る単体、経常又は特定建設共同企業体として「Ｃ又はＤ等級」の認定を受けている者であること。
- （３）
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと
- （４）
- 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
一級土木施工管理技士又は二級土木施工管理技士。 - （５）
- 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方環境事務所から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領（平成１７年１０月３日環境会発第05103016号）に基づく指名停止を受けていないこと。
- （６）
- 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
- （７）
- 近畿区域（三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県）内に本店、支店又は営業所が存在すること。
- （８）
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）
- （９）
- 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
- （１０）
- 入札説明書の交付を受けた者であること。
３ 入札手続等
- （１）担当部局
- 〒５４０－６５９１
- 大阪府大阪市中央区大手前１－７－３１ ＯＭＭビル８階
近畿地方環境事務所 総務課会計係
ＴＥＬ06-4792-0700 ＦＡＸ06-4790-2800
- （２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
- 交付期間：
- 平成２３年１２月９日（金）から平成２３年１２月１９日（月）まで
（土曜、日曜及び祝日を除く、９時から１７時まで。） - 交付場所：
- 上記３（１）に同じ
- （３）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
- 入札書は、平成２３年１２月２７日（火）１４時２９分までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は下記の場所に持参すること。（郵送による提出は認めない。）
- 場所：
- 〒540-6591 大阪府大阪市中央区大手前１－７－３１ ＯＭＭビル８階
近畿地方環境事務所会議室 - 開札：
- 平成２３年１２月２７日（火）１４時３０分上記場所において行う。
４ その他
- （１）手続において使用する言語及び通貨
- 日本語及び日本国通貨に限る。
- （２）入札保証金及び契約保証金
- [1]入札保証金
- 免除。
- [2]契約保証金
- 納付。
- ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁 近畿地方環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
- （３）入札の無効
- [1]公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
- [2]無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。
- [3]契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。
- （４）落札者の決定方法
- 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
- （５）配置予定主任技術者の確認
- 落札者決定後、上記２（４）に揚げる配置予定の主任技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない
- （６）
- 手続きにおける交渉の有無 無。
- （７）契約書作成の要否
- 要。
- （８）
- 該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
- （９）
- 関連情報を入手するための照会窓口 上記３（１）に同じ。
- （１０）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
- 上記２（２）に揚げる一般競争参加資格の認定を受けていない者が競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
- （１１）
- 詳細は入札説明書による。
