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2008.4.3 近畿地方環境事務所
近畿地域の一般廃棄物処理の現況は、他地域と比べ、排出量が多い、リサイクル率が低い、処理事業費が高いなどの実態があります。
こうしたことから、近畿地域の各地方自治体における３Ｒ推進の取組のより効果的な実施に資することを目的として、近畿地域環境問題協議会３Ｒ推進分科会を開催、地方自治体間の情報交換・意見交換を進めて来ました。
今般、同分科会のこれまでの議論を踏まえ、共通的課題や改善の方向性等について取りまとめましたので、公表します。
近畿地域の一般廃棄物処理の現況は、平成16年度までのデータで見る限り、他地域と比べ、排出量が多い、焼却処理量が多い、リサイクル率が低い、処理事業費が高い、といった実態があります。マスコミでも時折、「大阪や京都はごみの分別が殆ど行われていない」「近畿は何でもかんでもごみを燃やしてしまっている」といった声が取り上げられることがあります。
また、循環型社会形成推進基本計画に基づき、各地方自治体においても、地域における情勢・実態を踏まえつつ、可能な限り一般廃棄物の排出削減・資源化推進・最終処分量削減に向けた取組を進めることとされています。
こうしたことから、近畿地域の各地方自治体における３Ｒ推進に関する取組のより効果的な実施に資することを目的として、平成１９年３月、近畿地域環境問題協議会３Ｒ推進分科会を設置、近畿における主要地方自治体（府県、政令指定都市）間の情報交換・意見交換を進めて来ました。
分科会では、近畿内外の特徴的な地方自治体における取組をケーススタディとして取り上げ、また、日本国内における近畿地域の概況について基礎的な解析を行いつつ、４回にわたって会議を開催し、この議論を踏まえて、近畿地域の共通的課題や改善の方向性等について取りまとめました。
近畿管内の府県及び政令指定都市（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、京都市、大阪市、堺市、神戸市）の一般廃棄物政策担当課長級職、学識経験者（２名）、及び、近畿地方環境事務所廃棄物・リサイクル対策課長（事務局）
※構成員の詳細は、検討結果取りまとめ本体巻末に添付。
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